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さいたま市「ファミリーシップ」導入へ　LGBTカップルの子どもも家族　パートナーシップ宣誓制度、7月中にも要綱改定　（東京新聞2022年6月14日）

さいたま市は性的少数者（ＬＧＢＴ）のカップルだけでなく、その子どもらも家族として公的に認めるファミリーシップ制度を導入する方針を明らかにした。十日に開かれた市議会市民生活委員会で報告した。七月中にも導入済みのパートナーシップ宣誓制度の要綱改定を目指すといい、当事者らからは他の自治体への波及を期待する声が上がっている。（前田朋子）

　市人権政策・男女共同参画課によると、市は二〇二〇年四月、性的少数者のカップルを公的に認めるパートナーシップ宣誓制度を県内で最初に導入。今月一日現在で三十五組が利用している。

　同課は今年一〜二月、制度利用者六十八人にアンケートを行い、二十六人が回答した。制度への要望を複数回答で聞いたところ「他の自治体と制度を連携してほしい」十八人（６９％）、「ファミリーシップ制度を導入してほしい」十六人（６２％）、「養子縁組をしていても利用できるようにしてほしい」八人（３１％）などの回答があり、要望が多かったファミリーシップ制度などの導入を決めた。

　導入にあたっては子どもの意向確認についての基準も設ける。制度の申請時と、一定の年齢に達した時に意思確認するほか、子どもがいつでも自身の登録を除外できるようにする。

　また、転居時に制度の手続きが簡単になるなど自治体間の連携を進めることや、現在は認めていない養子縁組済みのカップルの制度利用も可能になる。

　性的少数者の当事者らでつくる「レインボーさいたまの会」の加藤岳代表は、「パートナーシップ制度だけではカップルとその子どもや親等を証明することができず、入院手続き等で困難が生じる場合がある。制度は人の意識を変え、安心感を与える。政令指定都市のさいたま市が制度要件を拡充させることで、他の自治体への波及が期待できる」と話している。

　ファミリーシップ制度や別名称の同様の制度は県内の十市町が導入している。所沢市などは同居の子どもだけでなく、カップルの親や兄弟姉妹なども対象に含めている。

本記事では、さいたま市におけるファイミリーシップ制度の取組方針を紹介。

2022年「4月22日」開催された同「市長定例記者会見」では「アンケート調査」「を踏まえて、よりよい制度にしていきたい方向性で検討」*1していることを示した同市。本記事によると、「ファミリーシップ制度を導入する方針」とされた模様。

「すべてに同一の取扱をする」*2することを目指す同取組方針。審議状況は要観察。 

*1:さいたま市HP（市政情報 ：市長の部屋：プロフィール・施策など ：記者会見 ：令和4年度 ：記者会見（令和4年4月））「さいたま市長定例記者会見」（令和4年4月22日(金曜日)　午後1時30分開会）

*2:金井利之『行政学概説』（一般財団法人　放送大学教育振興会、2020年）92頁

行政学概説 (放送大学教材)

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引きこもり当事者８０００人　東京・江戸川区が大規模調査（時事通信2022年6月11日）

　東京都江戸川区が２０２１年度に引きこもりの実態調査を約１８万世帯に行ったところ、区内に７９１９人の当事者がいることが分かった。区がかねて支援してきた人も加えると８０００人近くに上る。区人口は約７０万人で、区担当者によると自治体がここまで大規模な調査を行うのは珍しいという。

　調査は２１年７月～２２年２月、給与所得者や福祉の行政サービスを受けている人を除く１８万５０３世帯に実施。調査票を郵送し、未回答者には直接訪問して、１０万３１９６世帯から有効回答を得た。その結果、新たに７９１９人の当事者を把握。既に支援している６４人を加えると７９８３人、さらに不登校の小中学生も合わせると９０９６人に上る。
　回答によると、当事者のうち女性は５１．４％、男性は４８．３％。世代別では４０代が１７．１％と最も多く、５０代（１６．６％）、３０代（１３．９％）が続き、これらの世代が半数近くを占める。
　引きこもり状態になってからの期間は「１～３年未満」が２８．７％と最も多く、次いで「１０年以上」が２５．７％。区は早期に支援しないと長期化する可能性があると分析している。
　きっかけのうち「その他」以外では「長期に療養を要する病気にかかった」「職場になじめなかった」「就職活動がうまくいかなかった」などが目立った。
　調査では未回答が７万７３０７世帯あり、実際の当事者はもっと多い可能性がある。区は追加調査を行うほか、当事者の居場所づくり、理解促進に向けた条例の制定など関連施策を進める。

本記事では、江戸川区における引きこもり実態調査の結果を紹介。

同区が、「180,503世帯」を対象に2021年「7月14日」から2022年「2月28日」の期間で「江戸川区からの調査のお願い」の名称の調査のもと実施した「ひきこもりなどに関する」*1調査。「有効回答」は「103,196件」「有効回答率57.17%」となる同調査結果によると、「ひきこもり当事者を抱える世帯数は 7,604 世帯」「ひきこもり当事者は 7,919 人」*2となっている。

同調査結果に基づく「科学的知見を生かす」「政策内容」*3の取組状況は、要観察。

*1:江戸川区HP（健康・医療・福祉 ： 福祉・介護 ： ひきこもり ） 「令和3年度「江戸川区ひきこもり実態調査の結果報告書」について」

*2:江戸川区HP（健康・医療・福祉 ： 福祉・介護 ： ひきこもり ：令和3年度「江戸川区ひきこもり実態調査の結果報告書」について）『令和3年度江戸川区ひきこもり実態調査の結果報告書』（令和4年3月30日 江戸川区）6頁

*3:曽我謙悟『行政学　新版』（有斐閣、2022年）26頁

行政学〔新版〕 (有斐閣アルマ)

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性別による思い込み解消を　男子先の「男女別名簿」受け、都内の全公立学校に指導資料を配布　都教育長（東京新聞2022年6月8日）

 　東京都内の公立小中学校の一部で、男子を先にした男女別名簿が使われていることを受け、都の浜佳葉子教育長は８日の都議会一般質問で、男女で分ける慣例などを見直し、性別による思い込みに気付く重要性を記した指導資料を、都内の全公立学校教員に配布したことを明らかにした。

　男女別名簿では児童生徒を性別で分け、男子の後に女子が続く表記が多い。男子が優先されるなどの無意識の思い込みを助長しかねないとして、性別で分けない混合名簿の導入が各地で進む。混合名簿には、出生時の性別と異なる性で暮らすトランスジェンダーに対応できる長所もある。

　指導資料は４月に配られ、名簿のほかに、学校指定の持ち物の色を男女別にする慣例の見直しにも言及。５月に開催した校長研修会でも意識啓発をしたという。浜教育長は「今後も、性別による役割分担意識を解消することの大切さを学校に周知する」と述べた。

　都は２００２年、公立小中学校の男女混合名簿の導入推進を掲げたが、その後の計画から削除。浜教育長は４月の本紙インタビューで「男女に分けないことの効果を説明し、区市町村に周知を図る」と話していた。（奥野斐）

本記事では、東京都における名簿の取組方針を紹介。

同都が毎年度公表する『東京の男女平等参画データ』にて2006年3月分まで公表してきた「公立学校における男女混合名簿の実施状況」によると、「2005」年度では「中学校」が「39.3」％、「小学校」が「79.３」％、「高等学校（全日制）」が「82.2」％、「高等学校（定時制）」が「94.0」％、「盲・ろう・養学校」が「95.1」％であった「男女混合名簿」*1。本記事によると同都同庁より「男女で分ける慣例などを見直し、性別による思い込みに気付く重要性を記した指導資料」が、同「都内の全公立学校教員に配布」された模様。

「二項分類」*2の配列に基づく男女別名簿。同方針に基づく取組状況は要観察。 

*1:東京都HP（男女平等参画・女性の活躍推進：男女平等参画：年次報告：東京の男女平等参画データ）「東京の男女平等参画データ2006　III.男女平等参画を推進する社会づくり」98頁

*2:金井利之『行政学概説』（一般財団法人　放送大学教育振興会、2020年）90頁

行政学概説 (放送大学教材)

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2022年6月10日から2022年6月12日は，ぬきさしならない事情のため，本備忘録の記録はお休みになります（2022年6月10日記録）.

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2022年6月10日から2022年6月12日は，ぬきさしならない事情のため，本備忘録の記録はお休みになります（2022年6月10日記録）.

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2022年6月10日から2022年6月12日は，ぬきさしならない事情のため，本備忘録の記録はお休みになります（2022年6月10日記録）.

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「不法投棄のない街を」　足立区が一掃キャンペーン（東京新聞2022年6月8日）

 　東京都足立区は六月末まで「不法投棄一掃キャンペーン」を実施している。期間中に不法投棄物を見つけて区に通報した人、「通報協力員」に登録した人で先着百人にエコバッグを贈る。

　区では、通勤・通学時や散歩中などに不法投棄を見つけて区に連絡するボランティアの通報協力員を二〇一八年度から募集。今年三月末までに約四千人が登録した。区への昨年度の通報件数は約千五百件で、一七年度から倍増した。

　区が処理した不法投棄物の数は一二年度の約二万個をピークに減っており、昨年度は約七千個だった。区の担当者は「不法投棄のない、きれいで安全な街を実現したい」と話す。通報は電話＝０３（３８８０）５３００＝やウェブなどで受け付けている。（三宅千智）

本記事では、足立区における不法投棄一掃の取組を紹介。

同区では、2022年「5月30日」から同年「6月30日」までの同区の「不法投棄強化月間」に、「不法投棄を見つけて通報した方」「新たに通報協力員の登録をした方」を対象に「エコバッグ」を「プレゼント」*1を開催。同会の同回総会には「審議項目(案)」*2する取組を実施。

「政府と民間部門の相互作用から生み出される」「政策効果」*3。同取組の成果は、要観察。

*1:足立区HP（住まい・暮らし ： ごみとリサイクル ：不法投棄 ）「不法投棄一掃キャンペーン開催（5月30日から6月30日）」

*2:総務省HP（組織案内 ： 審議会・委員会・会議等 ： 地方制度調査会 ： 会議資料： 第33次地方制度調査会第2回総会）「資料　第33次地方制度調査会の審議項目(案)について」

*3:曽我謙悟『行政学　新版』（有斐閣、2022年）427頁

行政学〔新版〕 (有斐閣アルマ)