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■川崎市役所に4月15日カフェ開店　横浜発祥の「ユニコーヒー」　和菓子店「住吉」コラボメニュー提供（東京新聞2024年4月8日）　

　川崎市本庁舎復元棟の1階に15日、カフェが開店する。市役所通りに面した復元棟前広場にもテーブルやイスを設置。カフェ利用者だけでなく、来庁した市民らも憩いの場として使うことができ、市と連携し一帯のにぎわいづくりを目指す。　

　市は昨年6月に完成した本庁舎の1階にカフェとコンビニのスペースを整備し、運営業者を公募型プロポーザルで募集。今年3月末に開店したファミリーマート川崎市役所店に続くカフェの店名は「ユニコーヒーロースタリー川崎市役所」で、「グレース」（本社・横浜市）が運営する。同社は2020年4月に横浜市西区に1号店を開業後、同市内や鎌倉、藤沢両市などに次々と出店。コーヒーだけでなくプリンやドーナツも人気がある。

　今回が川崎市内初出店となり、川崎大師門前の和菓子店「住吉」とコラボしたオリジナルメニューも開発。ドリンクの提供時にカップの外側にはめて熱を遮る「スリーブ」には、期間限定で市制100周年や全国都市緑化フェアのロゴが入ったものを用いる。営業時間は午前7時半～午後9時。年末年始は休業する。

市役所は2月初旬、本庁舎で執務するすべての部署の移転が完了した。第4庁舎や民間ビルに入る部署が7月に第3庁舎に移ると、長年分散していた市役所機能が本庁舎、第3庁舎、川崎御幸ビルの三つに集約される。（北條香子）

本記事では、川崎市における庁舎空間利用の取組を紹介。

同市では、2024年「4月15日」から、同「市役所本庁舎の1階にカフェがオープン」*1。

「住民にとって利便性」*2の状況は要確認。

*1:川崎市HP（市政情報：広報：報道発表資料（令和5年度掲載分まで）：報道発表資料（令和5年度掲載分まで）（総務企画局））「川崎市役所本庁舎にカフェがオープンするとともに、カフェ事業者との協定により、にぎわいの創出に取り組みます」

*2:田村秀『自治体庁舎の行政学』（渓水社、2022年）111頁

自治体庁舎の行政学

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■日野市職員の名札、名字のみに　カスハラ対策（東京新聞2024年4月6日）

東京都日野市は、市職員が勤務時に着用する名札を、所属部署と名字だけの記載に切り替えている。これまでは顔写真とフルネームが書かれていたが、職員の個人情報がインターネット上でさらされるのを防ぐ狙い。

　市民から不当な要求やクレームを受ける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」対策の一環。対象は全職員約1400人で、今月から順次配布し、着用を始めている。

　全国の自治体で、職員が交流サイト（SNS）などで個人情報を検索されたり、インターネット上で実名をさらされたりするケースが問題になっている。市によると、日野市の職員からもこれまでにこうした被害の相談があった。職員アンケートでは、不安を訴えて名字のみに変更する要望が寄せられていたという。（宮本隆康）

本記事では、日野市における職員の名札の取組を紹介。

同市では、「SNSの普及により個人情報を検索される不安や不当行為などもある」ことから、「職員のプライバシーを守り、職員が安心して働けるよう」、2024年「4月以降」「全職員の名札を名字のみに変更」*1る同取組。名札の継続状況は要観察。

*1:日野市HP( プレスリリース ： プレスリリース（令和6年1月～3月） ）「 職員の名札　写真付きフルネームから名字のみに(令和6年3月25日プレスリリース)」)。

「誰であるか」を問われず「行政の業務遂行がなされ」((金井利之『行政学概説』（一般財団法人　放送大学教育振興会、2020年、142頁

行政学概説 (放送大学教材)

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2024年4月6日から4月7日は，やむない事情のため，本備忘録の記録はお休みになります（2024年4月6日記録）.

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2024年4月6日から4月7日は，やむない事情のため，本備忘録の記録はお休みになります（2024年4月6日記録）.

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■東京都文京区、タクシーで学童送迎　空きある施設へ（日本経済新聞2024年4月3日）　

　東京都文京区は4月から、小学生をタクシーで学童保育に送迎する取り組みを始めた。学童の待機児童が多く発生した地域から、定員に空きのある施設へ子どもを送り迎えする。子育て世帯を支えるため、待機児童解消を目指す。

窪町小学校と学童施設の間を2台で結ぶ。日の丸交通（東京・文京）に委託し、養成講座や保育実習を修了したドライバーが運転する「子育てタクシー」を使う。6人の利用でスタートした。区は2024年度当初予算に運行費など950万円を計上した。

文京区の学童の待機児童は、19〜22年度は50人以下で推移していたが、23年度は97人と急増した。早期解消を目指し、4月に学童保育を新たに10カ所開設した。児童館では下校後、自宅に帰宅せずに来られる「ランドセル来館」も始めた。

本記事では、文京区における学童保育の取組を紹介。

同区では、「学童保育の待機児童」の「増加」に対して「待機児童が多く発生した地域から」「定員に空きのある育成室へ」「送迎車を利用して登降室する事業を実施」*1。

「需要側の事情」と「供給側の事情」*2を踏まえた同取組。利用状況は要確認。

*1:文京区HP（区政情報：広報・広聴>報道発表資料：令和6年の報道発表資料）「報道発表資料（令和6年4月） 」

*2:北村亘・青木栄一・平野淳一『地方自治論　［新版］2つの自律性のはざまで』（有斐閣、2024年）212頁

地方自治論〔新版〕: 2つの自律性のはざまで (有斐閣ストゥディア)

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■森林保全へ再生可能エネ課税　全国初、宮城県条例施行（共同通信2024年4月1日）　

　森林を大規模開発する再生可能エネルギー事業者から営業利益の2割相当の税を徴収する全国初の宮城県条例が1日、施行された。税負担を課すことで再エネ開発を森林以外へ誘導し、環境保全と再エネ促進の両立を図る。狙い通り適正な立地が進めば「税収ゼロ」となることも想定する異例の新税だ。

　国は脱炭素社会の実現に向け再エネ推進の旗を振るが、乱開発や景観悪化などで地元住民の反発を招く事例も目立つ。新税には既に複数の県から問い合わせが寄せられており、効果があれば全国に広がる可能性もある。

　課税対象は0.5ヘクタール超の森林を開発する太陽光と風力、バイオマスの発電施設。エネルギー種別ごとに異なる税率を適用し、太陽光の場合は出力1キロワット当たり最低620円、風力は同2470円で、国の固定価格買い取り制度（FIT）の売電価格に応じて税率を変える。

　正式名称は「再生可能エネルギー地域共生促進税」で、使い道を特定しない法定外普通税。県は条例施行後5年以内に検証して内容を見直す。

本記事では、宮城県における法定外普通税の取組を紹介。

同県では、「0.5ヘクタールを超える森林を開発し」「太陽光、風力、バイオマス」の「再生可能エネルギー」「発電設備を設置した場合」、「その発電出力に応じて、設備の所有者に課税」する「再生可能エネルギー地域共生促進税」を、2024年「4月1日」から「施行」」*1。

「使途が特定されない」*2同税。施行状況は要確認。

*1:宮城県HP（組織から探す ： 環境生活部 ： 再生可能エネルギー室 ）「再生可能エネルギー地域共生促進税について   」

*2:北村亘・青木栄一・平野淳一『地方自治論　［新版］2つの自律性のはざまで』（有斐閣、2024年）153頁

地方自治論〔新版〕: 2つの自律性のはざまで (有斐閣ストゥディア)

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■【動画】石原恵利子氏、副知事に就任　女性単独は全国初　「期待に応えられるよう頑張る」　島根県（山陽中央新報2024年4月1日）　

　島根県政史上初の女性副知事に前政策企画局長の石原恵利子氏（５９）が１日、就任した。女性単独の副知事は全国で初めて。県内では女性活躍の機運が高まっており、辞令を受けた石原副知事は「（女性活躍推進の）期待にしっかり応えられるよう頑張っていく」と抱負を語った。

　県は子育て支援や女性の社会進出などを目指して女性活躍の旗を振る中、２０２４年度の病院局を除く女性管理職の割合は前年度比１・２ポイント増の１６・０％で過去最高を更新し、目標（１５％）を初めて上回った。山陰合同銀行（松江市魚町）では、生え抜きの女性で地銀初となる代表取締役就任が内定するなど、県内で女性が活躍する幅が広がっている。

　１日に松江市殿町の県庁で丸山達也知事から辞令を受けた後の就任式で、石原副知事は部次長級の県幹部約５０人を前に「島根県政の発展のために力を合わせて頑張りたい」と強調。就任式後、報道陣の取材に対し、「改めて副知事という職の重さを感じる」と述べ、次期島根創生計画（２０２５～２９年度）の策定に向け、「知事を補佐し、県民のために力を発揮する」と意気込んだ。

　石原副知事は松江市出身。松江南高校を卒業後、１９８３年に県庁入り。県教育委員会教育次長、副教育長、政策企画局長などを歴任した。

　現在、島根県のほかに女性が副知事を務めているのは富山、石川、福井、三重、滋賀、広島、長崎の７県となっている。（高見維吹）

本記事では、島根県における副知事職の就任を紹介。

同県では、同県知事の「唯一の副知事、サポート役」として「性別に関係なく、どなたが一番ベストかという観点」*1から、「職員出身」*2による同職に配置。今後の県政の運営状況は要観察。

*1:島根県HP（県政・統計：政策・財政：広聴・広報：丸山知事記者会見： 令和５年度）「３月２７日質問項目３」

*2:曽我謙悟「首長」北山俊哉・稲継裕昭編『テキストブック地方自治　第3版』（東洋経済新報社、2021年）35頁

テキストブック地方自治 第3版