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■柏市で全国初のチャット窓口開設　AIだから気軽に相談を　「助けて」と声に出せない人のために（東京新聞2024年4月10日）　

千葉県柏市が4月から、生成AIを利用した「AIチャットシステム」による悩み相談を開始し、専用の窓口を開設した。昨年実施した実証実験では、従来の電話や面談による福祉相談をあまり利用しない10代、20代からの相談が全体の4分3を占めた。市などによると、行政が生成AIを使った相談業務に乗り出すのは全国初という。（林容史）

　市は普段から、生活全般にわたる市民の相談に電話や面談、メールで応じており、相談窓口の市地域生活支援センター（通称・あいネット）には年間1万5千件超が寄せられる。電話や対面では相談しづらい市民に向け、今回、AIチャットシステムを導入する。

　「悩み相談AIチャットシステム」を開発するITスタートアップのZIAI（ジアイ、東京都渋谷区、櫻井昌佳代表）が全国約100の自治体にシステム活用の提案をする中で、柏市が興味を示したという。

　市は同社と共同で昨年8～11月に実証実験を行い、3カ月間で2348件の利用があった。年代別では10代が最も多く62.4％、20代が15.5％と続いた。

　相談内容は健康・メンタル（20.8％）、恋愛・性（20.3％）、学校・いじめ（15.1％）が上位を占めた。他には不登校・ひきこもり、暴力・虐待、育児・介護に悩む声も寄せられた。

　ZIAIの「悩み相談AIチャットシステム」は、公認心理師からフィードバックを受けながら開発を進めている。同社によると、チャットGPTのように選択肢を示して解決策を提供するのではなく、傾聴、復唱、共感して相談者に寄り添いながら、「ネガティブな感情を表に出してもらえる」ようプログラムしているという。深刻な問題や緊急性が求められる場合、相談内容に応じて行政窓口や支援機関につなげる。

　相談業務全般は、社会福祉法人生活クラブ（通称・生活クラブ風の村）に委託する。市のウェブなどから、あいネットのホームページにアクセスし、スマホ、パソコン、タブレットで文章を打ち込んで相談する。24時間、受け付ける。

　太田和美市長は「『AIだから気軽に相談できてよかった』という声が寄せられており、間口が広がるのが大きなメリット。課題が出てくれば改善し、『助けて』と声に出せない人たちを救える相談窓口にしていきたい」と力を込めた。

本記事では、柏市における窓口業務の取組を紹介。

同市では、「いつでも、どこでも、福祉関連の相談をできるよう」に、「公認心理士監修のカウンセリングAIを利用」した同「システム」を「開始」*1。

個別相談に対する「広い」*2対応状況は要確認。

*1:柏市HP（ 健康・医療・福祉 ： 相談 ： 介護・福祉相談 ）「悩み相談AIチャットシステムを開始」

*2:金井利之『行政学講説』（放送大学教育振興会、2024年）257頁　

行政学講説 (放送大学教材 5182)

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■日銀職員が県部長に　都道府県への出向は全国初―佐賀（時事通信2024年4月8日）　

佐賀県は８日、地域交流部長に日本銀行の引馬誠也氏（４６）を充てる人事を発表した。県人事課によると、日銀職員が都道府県の部長級職員に出向するのは全国で初めて。発令は２２日付。 

　地域交流部長は、地域振興や公共交通を担当するポスト。南里隆副知事は８日、報道陣の取材に「外部の客観的視点から佐賀の魅力の磨き上げをしてほしい」と語った。

本記事では、佐賀県における人事配置の取組を紹介。

同県では、「地域振興に関すること」「国際施策の総合的推進及び総合調整に関すること」「文化及びスポーツに関すること」「文化財の保護に関すること」「観光に関すること」が分掌されている「地域交流部」*1に部長職に、本記事によると同行出身者を「充てる」方針の模様。

「開放型任用型」*2による同取組。業務内容は要確認。

*1:佐賀県HP（分類から探す：県政情報：条例・規則・公報:佐賀県例規全集）「佐賀県部設置条例」（平成28年3月25日　佐賀県条例第9号）

*2:金井利之『行政学講説』（放送大学教育振興会、2024年）179頁　

行政学講説 (放送大学教材 5182)

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■川崎市役所に4月15日カフェ開店　横浜発祥の「ユニコーヒー」　和菓子店「住吉」コラボメニュー提供（東京新聞2024年4月8日）　

　川崎市本庁舎復元棟の1階に15日、カフェが開店する。市役所通りに面した復元棟前広場にもテーブルやイスを設置。カフェ利用者だけでなく、来庁した市民らも憩いの場として使うことができ、市と連携し一帯のにぎわいづくりを目指す。　

　市は昨年6月に完成した本庁舎の1階にカフェとコンビニのスペースを整備し、運営業者を公募型プロポーザルで募集。今年3月末に開店したファミリーマート川崎市役所店に続くカフェの店名は「ユニコーヒーロースタリー川崎市役所」で、「グレース」（本社・横浜市）が運営する。同社は2020年4月に横浜市西区に1号店を開業後、同市内や鎌倉、藤沢両市などに次々と出店。コーヒーだけでなくプリンやドーナツも人気がある。

　今回が川崎市内初出店となり、川崎大師門前の和菓子店「住吉」とコラボしたオリジナルメニューも開発。ドリンクの提供時にカップの外側にはめて熱を遮る「スリーブ」には、期間限定で市制100周年や全国都市緑化フェアのロゴが入ったものを用いる。営業時間は午前7時半～午後9時。年末年始は休業する。

市役所は2月初旬、本庁舎で執務するすべての部署の移転が完了した。第4庁舎や民間ビルに入る部署が7月に第3庁舎に移ると、長年分散していた市役所機能が本庁舎、第3庁舎、川崎御幸ビルの三つに集約される。（北條香子）

本記事では、川崎市における庁舎空間利用の取組を紹介。

同市では、2024年「4月15日」から、同「市役所本庁舎の1階にカフェがオープン」*1。

「住民にとって利便性」*2の状況は要確認。

*1:川崎市HP（市政情報：広報：報道発表資料（令和5年度掲載分まで）：報道発表資料（令和5年度掲載分まで）（総務企画局））「川崎市役所本庁舎にカフェがオープンするとともに、カフェ事業者との協定により、にぎわいの創出に取り組みます」

*2:田村秀『自治体庁舎の行政学』（渓水社、2022年）111頁

自治体庁舎の行政学

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■日野市職員の名札、名字のみに　カスハラ対策（東京新聞2024年4月6日）

東京都日野市は、市職員が勤務時に着用する名札を、所属部署と名字だけの記載に切り替えている。これまでは顔写真とフルネームが書かれていたが、職員の個人情報がインターネット上でさらされるのを防ぐ狙い。

　市民から不当な要求やクレームを受ける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」対策の一環。対象は全職員約1400人で、今月から順次配布し、着用を始めている。

　全国の自治体で、職員が交流サイト（SNS）などで個人情報を検索されたり、インターネット上で実名をさらされたりするケースが問題になっている。市によると、日野市の職員からもこれまでにこうした被害の相談があった。職員アンケートでは、不安を訴えて名字のみに変更する要望が寄せられていたという。（宮本隆康）

本記事では、日野市における職員の名札の取組を紹介。

同市では、「SNSの普及により個人情報を検索される不安や不当行為などもある」ことから、「職員のプライバシーを守り、職員が安心して働けるよう」、2024年「4月以降」「全職員の名札を名字のみに変更」*1る同取組。名札の継続状況は要観察。

*1:日野市HP( プレスリリース ： プレスリリース（令和6年1月～3月） ）「 職員の名札　写真付きフルネームから名字のみに(令和6年3月25日プレスリリース)」)。

「誰であるか」を問われず「行政の業務遂行がなされ」((金井利之『行政学概説』（一般財団法人　放送大学教育振興会、2020年、142頁

行政学概説 (放送大学教材)

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2024年4月6日から4月7日は，やむない事情のため，本備忘録の記録はお休みになります（2024年4月6日記録）.

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2024年4月6日から4月7日は，やむない事情のため，本備忘録の記録はお休みになります（2024年4月6日記録）.

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■東京都文京区、タクシーで学童送迎　空きある施設へ（日本経済新聞2024年4月3日）　

　東京都文京区は4月から、小学生をタクシーで学童保育に送迎する取り組みを始めた。学童の待機児童が多く発生した地域から、定員に空きのある施設へ子どもを送り迎えする。子育て世帯を支えるため、待機児童解消を目指す。

窪町小学校と学童施設の間を2台で結ぶ。日の丸交通（東京・文京）に委託し、養成講座や保育実習を修了したドライバーが運転する「子育てタクシー」を使う。6人の利用でスタートした。区は2024年度当初予算に運行費など950万円を計上した。

文京区の学童の待機児童は、19〜22年度は50人以下で推移していたが、23年度は97人と急増した。早期解消を目指し、4月に学童保育を新たに10カ所開設した。児童館では下校後、自宅に帰宅せずに来られる「ランドセル来館」も始めた。

本記事では、文京区における学童保育の取組を紹介。

同区では、「学童保育の待機児童」の「増加」に対して「待機児童が多く発生した地域から」「定員に空きのある育成室へ」「送迎車を利用して登降室する事業を実施」*1。

「需要側の事情」と「供給側の事情」*2を踏まえた同取組。利用状況は要確認。

*1:文京区HP（区政情報：広報・広聴>報道発表資料：令和6年の報道発表資料）「報道発表資料（令和6年4月） 」

*2:北村亘・青木栄一・平野淳一『地方自治論　［新版］2つの自律性のはざまで』（有斐閣、2024年）212頁

地方自治論〔新版〕: 2つの自律性のはざまで (有斐閣ストゥディア)