2024年4月13日から4月14日は,ぬきさしならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2024年4月13日記録).
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本記事では、国分寺市における庁舎移転の取組を紹介。
同市では、2024年「4月9日」から「新庁舎移転に伴う現庁舎の備品・物品を販売する」目的から、同サイトにてショップを「開設」*1。
同ショップへの「アクセス」*2の状況は要観察。
*1:国分寺市HP(くらしの情報 : ごみ・リサイクル : ごみ・リサイクルのイベント、リサイクルコーナー )「メルカリShops開設」
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■柏市で全国初のチャット窓口開設 AIだから気軽に相談を 「助けて」と声に出せない人のために(東京新聞2024年4月10日)
千葉県柏市が4月から、生成AIを利用した「AIチャットシステム」による悩み相談を開始し、専用の窓口を開設した。昨年実施した実証実験では、従来の電話や面談による福祉相談をあまり利用しない10代、20代からの相談が全体の4分3を占めた。市などによると、行政が生成AIを使った相談業務に乗り出すのは全国初という。(林容史)市は普段から、生活全般にわたる市民の相談に電話や面談、メールで応じており、相談窓口の市地域生活支援センター(通称・あいネット)には年間1万5千件超が寄せられる。電話や対面では相談しづらい市民に向け、今回、AIチャットシステムを導入する。市は同社と共同で昨年8~11月に実証実験を行い、3カ月間で2348件の利用があった。年代別では10代が最も多く62.4%、20代が15.5%と続いた。相談内容は健康・メンタル(20.8%)、恋愛・性(20.3%)、学校・いじめ(15.1%)が上位を占めた。他には不登校・ひきこもり、暴力・虐待、育児・介護に悩む声も寄せられた。ZIAIの「悩み相談AIチャットシステム」は、公認心理師からフィードバックを受けながら開発を進めている。同社によると、チャットGPTのように選択肢を示して解決策を提供するのではなく、傾聴、復唱、共感して相談者に寄り添いながら、「ネガティブな感情を表に出してもらえる」ようプログラムしているという。深刻な問題や緊急性が求められる場合、相談内容に応じて行政窓口や支援機関につなげる。相談業務全般は、社会福祉法人生活クラブ(通称・生活クラブ風の村)に委託する。市のウェブなどから、あいネットのホームページにアクセスし、スマホ、パソコン、タブレットで文章を打ち込んで相談する。24時間、受け付ける。太田和美市長は「『AIだから気軽に相談できてよかった』という声が寄せられており、間口が広がるのが大きなメリット。課題が出てくれば改善し、『助けて』と声に出せない人たちを救える相談窓口にしていきたい」と力を込めた。
本記事では、柏市における窓口業務の取組を紹介。
同市では、「いつでも、どこでも、福祉関連の相談をできるよう」に、「公認心理士監修のカウンセリングAIを利用」した同「システム」を「開始」*1。
個別相談に対する「広い」*2対応状況は要確認。
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■川崎市役所に4月15日カフェ開店 横浜発祥の「ユニコーヒー」 和菓子店「住吉」コラボメニュー提供(東京新聞2024年4月8日)
川崎市本庁舎復元棟の1階に15日、カフェが開店する。市役所通りに面した復元棟前広場にもテーブルやイスを設置。カフェ利用者だけでなく、来庁した市民らも憩いの場として使うことができ、市と連携し一帯のにぎわいづくりを目指す。
市は昨年6月に完成した本庁舎の1階にカフェとコンビニのスペースを整備し、運営業者を公募型プロポーザルで募集。今年3月末に開店したファミリーマート川崎市役所店に続くカフェの店名は「ユニコーヒーロースタリー川崎市役所」で、「グレース」(本社・横浜市)が運営する。同社は2020年4月に横浜市西区に1号店を開業後、同市内や鎌倉、藤沢両市などに次々と出店。コーヒーだけでなくプリンやドーナツも人気がある。今回が川崎市内初出店となり、川崎大師門前の和菓子店「住吉」とコラボしたオリジナルメニューも開発。ドリンクの提供時にカップの外側にはめて熱を遮る「スリーブ」には、期間限定で市制100周年や全国都市緑化フェアのロゴが入ったものを用いる。営業時間は午前7時半~午後9時。年末年始は休業する。市役所は2月初旬、本庁舎で執務するすべての部署の移転が完了した。第4庁舎や民間ビルに入る部署が7月に第3庁舎に移ると、長年分散していた市役所機能が本庁舎、第3庁舎、川崎御幸ビルの三つに集約される。(北條香子)
本記事では、川崎市における庁舎空間利用の取組を紹介。
同市では、2024年「4月15日」から、同「市役所本庁舎の1階にカフェがオープン」*1。
「住民にとって利便性」*2の状況は要確認。
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■日野市職員の名札、名字のみに カスハラ対策(東京新聞2024年4月6日)
東京都日野市は、市職員が勤務時に着用する名札を、所属部署と名字だけの記載に切り替えている。これまでは顔写真とフルネームが書かれていたが、職員の個人情報がインターネット上でさらされるのを防ぐ狙い。市民から不当な要求やクレームを受ける「カスタマーハラスメント(カスハラ)」対策の一環。対象は全職員約1400人で、今月から順次配布し、着用を始めている。
本記事では、日野市における職員の名札の取組を紹介。
同市では、「SNSの普及により個人情報を検索される不安や不当行為などもある」ことから、「職員のプライバシーを守り、職員が安心して働けるよう」、2024年「4月以降」「全職員の名札を名字のみに変更」*1る同取組。名札の継続状況は要観察。
*1:日野市HP( プレスリリース : プレスリリース(令和6年1月~3月) )「 職員の名札 写真付きフルネームから名字のみに(令和6年3月25日プレスリリース)」)。
「誰であるか」を問われず「行政の業務遂行がなされ」((金井利之『行政学概説』(一般財団法人 放送大学教育振興会、2020年、142頁