■

■エコ家電に買い替え、横浜市が「応援」第2弾　20％還元、最大3万円分　6月6日スタート（東京新聞2024年5月14日）

横浜市は6月6日から、一定の省エネ性能基準を満たすエアコンや冷蔵庫、発光ダイオード（LED）照明器具を購入するとポイント還元を受けられる「横浜市エコ家電応援キャンペーン」（エコハマ）第2弾を始める。市民が市内の登録店で対象商品を購入し、市内の自宅に設置すると、税抜き購入額の20％（上限3万円分）が還元される。期間は12月26日まで。

　国の交付金を活用し、第1弾は昨年8月29日～今年1月末に実施した。制度設計の都合上、エアコンの需要が高まる時期を過ぎていたこともあり、還元ポイント分の予算16億円のうち使われたのは75％にとどまっていた。第2弾は14億円で、予算に達し次第、期間内でも終了する。

　対象商品は、国の統一省エネラベルが示す省エネ機能で、エアコンなら多段階評価点（★の数）2・4以上、冷蔵庫は450リットル以下は2・0以上、451リットル以上なら3・0以上、LED照明器具は4・0以上。エアコンは第1弾で3・0以上としていたが、基準を引き下げて対象を拡大する。

　還元を受けられるのは1人当たりエアコン、冷蔵庫は各1台、LED照明器具は2台まで。購入先は市内の実店舗に限り、インターネットは対象外。ポイントは12種類の中から選ぶ仕組みで、商品券も可能。市は5月13日に市民向けコールセンター＝電045（900）4830＝を開設し、店舗登録申請の受け付けも始めた。（神谷円香）

本記事では、横浜市における温暖化対策の取組を紹介。

同市では、「物価高騰等に直面する」同「市民の」「支援」と「温暖化対策を推進」を目的に「登録店舗」で「エコ家電」の「対象製品を」「購入」し同「市内の自宅に設置した後」、「オンラインまたは郵送で」「申請」した同「市民」に「対象製品の本体購入価格（税抜）」の「20％」で「1台あたり上限3万円」「分のポイント還元」*1の取組を実施。

「環境に配慮しようとする消費者の選択」*2の状況は、要確認。

*1:横浜市HP(くらし・手続き：まちづくり・環境：温暖化対策：各種取組）「【第２弾】エコハマ（横浜市エコ家電応援キャンペーン）」

*2:大沼あゆみ・柘植隆宏 『環境経済学の第一歩』（有斐閣、2023年）204頁

環境経済学の第一歩 (有斐閣ストゥディア)

■

■「指示待ち自治体を作り出す」　保坂展人・世田谷区長が地方自治法改正案の廃案求める　区新庁舎で会見（東京新聞2024年5月11日）

自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を巡り、東京都世田谷区の保坂展人区長は10日、定例会見で「指示待ち自治体を作り出してしまう。命を守る対策としては脆弱（ぜいじゃく）になる恐れがある」と懸念し、廃案を求めた。

　保坂区長は新型コロナウイルス感染症の対応まとめも説明。区独自の取り組みとして、高齢者施設での感染を広げないため、職員らを対象に感染の有無を調べる検査をしたことなどを紹介。「コロナの対応は国がいつも正しかったわけではない」と述べた。

　会見は3月末に完成した新庁舎で初めて行われた。施工業者の計画の見誤りなどで遅れ、屋上庭園なども含めた全体の完成は2029年4月の予定。今月19日には区民向けの内覧会がある。（奥野斐）

本記事では、世田谷区における感染拡大防止の記録の取組のを紹介。

同区では、同「区」の「新型コロナウイルス感染症対応の経験」を「次の新興・再興感染症発生時の対応に活かす」目的から、「世田谷区感染症予防計画」「の別冊として対応記録を作成」*1。

同記録では「世田谷区は新型コロナウイルスとどう向き合ったか？」「世田谷区における新規感染者数の推移」「世田谷区における主な取組み」*2から構成。

同記録を通じた、今後の「実務の基礎」((金井利之『コロナ対策禍の国と自治体　災害行政の迷走と閉塞』（筑摩書房、2021年）308頁

コロナ対策禍の国と自治体 ――災害行政の迷走と閉塞 (ちくま新書)

)の整備状況は、要確認。

*1:世田谷区HP（目次から探す：区政情報：区の紹介・統計情報：区長の部屋：記者会見：区長記者会見（令和6年5月10日））「  新型コロナウイルス感染症における世田谷区の対応記録について 」

*2:前掲注１・世田谷区（ 新型コロナウイルス感染症における世田谷区の対応記録について ）

■

■離婚の時の「転居費用」6月から中野区が補助制度　「子育て世帯」向け、最大30万円　23区で初（東京新聞2024年5月12日）　

　東京都中野区は、子育て世帯が離婚に向けて転居する際にかかる費用の補助を6月から始める。区によると、離婚に向けた転居費用の支援は23区で初めてという。

　対象は、1年以上区内に在住し、18歳未満の子を育てる区民。区内での転居費用と礼金、仲介手数料、前払い家賃などの初期費用について30万円を上限に補助する。所得制限あり。

　区は区民からの窓口相談を受ける中で、ひとり親家庭や離婚協議中の「実質ひとり親家庭」が特に経済面や生活面で困難を抱えやすいと分析した。2023年度からは離婚成立前の実質ひとり親家庭へ子1人当たり10万円の給付金を支給するなど支援を進めている。

　酒井直人区長は「中野区は賃貸住宅の家賃が高く、離婚成立前に別居している状態だと生活が苦しい状況というのが調査で明らかになった」と話した。

　申請は転居日から6カ月以内。希望者は賃貸契約前に子育て支援課窓口で事前相談が必要。（長竹祐子）

本記事では、中野区におけるひとり親家庭への取組を紹介。

同区では、「18歳未満の」「子」「を養育しており」、同「区内に引き続き1年以上居住している」「ひとり親家庭および実質ひとり親家庭」を対象に、「住まい確保を経済的に支援」する目的から、「補助上限額 30万円」で「転居費用」と「礼金、仲介手数料、前払い家賃」の「初期費用」の「支援」*1を実施。

「家族」*2の状況を踏まえた同取組。実施状況は、要観察。

*1:中野区HP(区政情報：広聴・広報：報道資料：2024年報道資料：2024年4月25日 中野区長定例記者会見を開催）「中野区長定例記者会見資料 」5頁

*2:金井利之『行政学講説』（放送大学教育振興会、2024年）104頁　

行政学講説 (放送大学教材 5182)

■

2024年5月11日から5月12日は，ぬきさしならない事情のため，本備忘録の記録はお休みになります（2024年5月11日記録）.

■

2024年5月11日から5月12日は，ぬきさしならない事情のため，本備忘録の記録はお休みになります（2024年5月11日記録）.

■

■品川区役所「子ども連れ歓迎」　ロビーに「赤ちゃん休憩スペース」「おむつ真空パック機」　育児経験者の女性職員２人が発案（東京新聞2024年5月9日）　

　

　東京都品川区は、区役所本庁舎3階ロビーに「赤ちゃん休憩スペース」と、使用済みおむつを快適に処理できる「おむつ真空パック機」を設置した。区が昨年度実施した職員事業提案制度で、育児経験者の女性職員2人が発案した。同制度の実用化第1号となる。（小沢慧一）

　休憩スペースには縦2メートル、横1メートルのクッション材マットが敷かれており、保護者は乳幼児を下ろして休憩できる。一方、真空パック機は、使用済みおむつを投入すると、自動的にラミネートで圧縮、密封される。細菌やにおい漏れを防ぎ、使用済みおむつを持ち歩く負担が減る。いずれも無料で利用できる。

　休憩スペース提案者の区保育施設運営課の北崎好美さん（37）は、抱っこひもで幼い子どもと外出した際、子どもを下ろして休憩する場所が少ないことに気付いた。「区が『赤ちゃんが座る場所あるよ』とメッセージを発信したら、育児中でも外出しやすい」と狙いを説明する。

　真空パック機は、同じく育児経験者で区子ども育成課の山森海さん（38）が提案した。商業施設に置かれた同様の装置を利用すると、その日の活動の幅が広がったことから「設置をきっかけに、区民の方々が公共施設を気軽に活用してほしい」と期待する。

　森沢恭子区長は「今回設置した設備は、子ども連れが歓迎されているというメッセージになる」と話している。

本記事では、品川区における庁舎利用の取組を紹介。

同区では、2024年「5月7日」に同区「庁舎3階の正面玄関ロビー」に「乳児を下ろして休憩ができる」「スペース」と「使用済おむつを」「処理できる」「真空パック機」を「設置」*1。

同事業は、

「現場の実務」*2に基づく「職員事業提案制度」*3による事業化の取組。他の提案事業の実現状況は要観察。

*1:品川区HP( プレスリリース:2024年プレスリリース )「職員事業提案が実現　正面玄関ロビーに赤ちゃん休けいスペース＆おむつ真空パック機設置 」

*2:金井利之『行政学講説』（放送大学教育振興会、2024年）104頁　

行政学講説 (放送大学教材 5182)

*3:前掲注１・品川区( 「職員事業提案が実現　正面玄関ロビーに赤ちゃん休けいスペース＆おむつ真空パック機設置 ）

■

■高齢者宅の電球で異変を察知し通知　町田市、見守りサービス（東京新聞2024年5月7日）　

　東京都町田市は、市内の一人暮らしの高齢者方で、長時間にわたって電気がついていたり消えたままになっていたりした時に、家族らにメールで通知する見守り事業を始めた。ヤマト運輸が提供するサービスを活用した取り組みで、サービスの利用料金を1年間、市が全額負担する。

　自宅の電球を専用の電球「ハローライト」に取り換えることで、長時間の点灯や消灯など異変を検知。事前に登録された家族らに知らせる。依頼に応じて同社のスタッフが訪問して安否を確認する。

　毎日使用する洗面所やトイレに設置してもらうことで、自宅で倒れていたり、病気で動けなくなっていたりするケースの早期発見が期待できるという。

　市は、月額1078円の利用料金1年分を負担。翌年以降は同社と利用者の直接契約になり、利用料は自己負担になる。

　対象は75歳以上の一人暮らしで、住民税が非課税であることや、専用機器による救急通報システムを使っていないことが条件。オンラインや所定の用紙で申し込む。詳しくは、市ホームページから。（宮本隆康）

本記事では、町田市における高齢者の見守りの取組を紹介。

同市では、「通信機能を有したLED電球」を「使用した高齢者見守り事業を開始」*1。「24時間、電球の点灯または消灯の動きがない場合」には「事前に登録した」「最大4名まで」の「家族等にメールでお知らせ」があり、「事前に登録した」「家族等がすぐに高齢者宅を訪問できない」場合には「依頼に応じて委託事業者」「のスタッフが代理訪問」*2する。

連絡を受けた「拡大した家族」*3による対応状況は、要観察。

*1:町田市HP(医療・福祉：高齢者のための福祉：市民の方へ：生活・暮らしの支援：高齢者の見守りについて）「ICT機器を活用した高齢者見守り事業 」

*2:前掲注１・町田市(ICT機器を活用した高齢者見守り事業 ）

*3:金井利之『行政学講説』（放送大学教育振興会、2024年）104頁　

行政学講説 (放送大学教材 5182)