鳩山邦夫総務相は二十三日の記者会見で、政府の地方分権改革推進委員会の第二次勧告を受け、国の出先機関改革の具体的内容を盛り込んだ「出先機関改革大綱」を今秋までに策定し、約三年後に予定される組織の見直しに向けた関連法改正案を二〇〇九年度中に国会提出する考えを示した。
政府はこうしたスケジュールを盛り込んだ改革の「工程表」を三月末までに作成。分権委が第二次勧告で提言した個別出先機関の統廃合や職員の自治体への移籍などについては、春以降に省庁間の調整を本格化する。鳩山氏は国から地方への権限移譲などを盛り込んだ地方分権改革推進計画を、今秋までに閣議決定する方針も示した。出先機関改革に関して鳩山氏は「できる限り第二次勧告に近い形でやり、行政のスリム化を図る」と述べた。
同記事では，総務相が，地方分権改革推進委員会の『第2次勧告』を受けて，「出先機関改革大綱」を「今秋」までに策定し，関連法案を2009年度中に国会提出する考えがあることを紹介．ただ，「今秋」とは，9月の衆議院議員の任期満了に伴う総選挙の前なのか，後なのかはよく分からない．
また，『第2次勧告』において示された国の出先機関の「職員の移行等の仕組み」の「構築」のために設置が必要とされていた「人材の地方自治体への移管等について総合的な調整を行うための国と地方を通じた横断的な組織（調整本部）」*1に関しては，2009年1月23日付の時事通信の報道*2において「今春にも設置する方向で検討している」ともあり，同本部での審議結果を同大綱内へ「盛り込む方針」ともある．そのため，「第二期地方分権改革」と整理される今次の地方分権改革の予定としては，3月下旬に工程表の決定，その後，雇用調整本部を設置後，「今秋」まで半年間での審議・具体化，5月には委員会より『第3次勧告』提出*3，雇用調整本部の審議結果を受けて，「今秋」までに「出先機関改革大綱」の策定，その後，「地方分権改革推進計画」を閣議決定，そして，恐らくは並走しつつ関連法案が策定され，2009年度内（「09年秋の臨時国会を目指し」*4ての同法案提出という，前総務相の「考え」は継続されないのだろうか）の国会提出という日程と整理される．
第71回の同委員会に提出された今後のスケジュールに関する資料よりも*5混み合っているようも窺うことができ，何らかの「輻輳制御」(congestion control)が必要とも考えられるが，その推理体制は今後どうなるのだろうか．更には，同資料でも「新分権一括法案」の提出，同記事でも「関連法改正案」とはあるものの，その情勢次第では，いわゆる「一括法」的な形式による国会提出となるのだろうか．双方とも，要経過観察．
*1:地方分権改革推進委員会ＨＰ（委員会の勧告・意見等）『第２次勧告 〜「地方政府」の確立に向けた地方の役割と自主性の拡大〜』（平成20年12月8日）』41頁
*2:時事通信（2009年1月23日付）「職員移管で「調整本部」設置＝出先機関改革で今春にも−政府検討」
*3:日本経済新聞（2009年1月14日付）「分権委、３次勧告に向け討議開始 5月にも提出へ」
*4:共同通信（2007年11月24日付）「分権一括法案の提出前倒し ０９年秋目指すと総務相」
*5:地方分権改革推進委員会ＨＰ（第71回：2009年1月14日開催）「資料１第３次勧告に向けた主な検討課題 資料１−２地方分権改革の推進スケジュール」
