新潟市教育委員会は26日、2010年度に採用する同市の小中学校長を、同市役所の管理職から公募することを明らかにした。自治体職員からの公募は県内で初。開会中の同市議会６月定例会の本会議で答えた。
庁内公募は同市が掲げる学校・社会教育・民間（学・社・民）の融合を進め、職員が教育現場を経験することで一般行政、教育行政を活性化させる狙い。９月ごろに課長級以上の管理職から１人程度を公募する予定だ。同市教委は08年度から民間校長を採用し、すでに２人が就任。10年度も採用する計画で、７月10日まで、１人程度を公募している。
同市教委によると庁内公募は横浜市が実施。川崎市、堺市などでは通常の人事異動で職員が校長に就くこともあるという。鈴木広志教育長は「市政運営にリーダーシップを発揮している本市管理職を対象にしたい」と話した。
同記事では，新潟市において，同市の小中学校長の採用に対して，同市職員内での庁内公募手続きを実施することを検討していることを紹介．
同記事でも紹介されている横浜市の取組については，同市教育委員会ＨＰを参照*1．2006年度より開始している取組であり，「横浜市立学校の校長（小学校，中学校，高等学校，盲学校，聾学校又は養護学校の校長職）」がその対象．「行政職員」であり，「部次長級職員」，「課長級職員」，「平成18年4月1日時点で，課長補佐級在級2年以上の職員」が公募資格をもち，当然ではあるが，「教育行政経験や教員免許状の有無，職種は問いません」ともある．その「選考」は，「書類選考及び面接」を経て，2名が選出される制度とある．同市の同制度の場合，「庁内公募は，総務局で実施する「平成17年度部長・課長・係長ポスト庁内公募」（全45ポスト）の中に含めて募集します」とあるように，同市でいう「ポスト提示型公募制度」*2という全庁的な昇任管理制度との制度的補完性からも設計はされた模様（ただ，その後の同市における，同制度の運用は把握でず，残念）．
雇用システムは，「それぞれは独立して存在しているのではなく相互補完関係にある」*3ことからすれば，横浜市とともに，全庁的な人事管理制度との補完性に基づく，制度化も課題の一つか．要経過観察．
*1:横浜市ＨＰ（教育委員会：過去のお知らせ記事(2005年)）「より密接な地域及び関係機関との連携等を図るために市政運営のリーダーシップを学校経営に導入！学校長を庁内公募します。」
*2:横浜市ＨＰ（行政運営調整局：総務局新時代行政プラン・アクションプラン）『プ総務局新時代行政プラン・アクションプラン』16頁
*3:久本憲夫「日本的雇用システムとは何か」仁田道夫・久本憲夫編『日本的雇用システム』（ナカニシヤ出版，2008年）10頁
