大阪市は21日、公募していた市内24行政区長の選考結果を発表した。外部から男性17人、女性1人の計18人を登用。最年少は天王寺区長に選ばれた元NHK記者の水谷翔太氏(27)だった。残る6区長には、公募に応じた市職員を充てる。橋下徹市長は同日の記者会見で「公募区長は(今後本格化する)市政改革の要、大きな柱になる」と語った。 
 外部登用の18人は地方自治体の元首長・職員、現職の大阪府職員、会社役員、関西電力や大手商社の社員ら。7月1日付で市の非常勤嘱託職員として採用し、現区長との引き継ぎなどを経て16人は8月1日付、海外在住の2人は9月1日付で就任する予定だ。任期は2016年3月末まで。

本記事では,大阪市における区長職公募への選考結果を紹介.
2011年12月20日付2012年1月21日付同年5月6日付同年6月18日付の各本備忘録で記録させて頂いた,同市の同取組.選考結果は,同市HPを参照*1
1,461名の応募に対して,書類選考では118名となり,第1次面接により39名が選考され,24名が「最終面接合格」.同「市職員」の募集と合格状況も掲載されており,30名が応募し6名が合格.同年6月18日付の本備忘録にて記録した各記事では若干その割合の整理を異にしていたものの,4分の1が同市の職員,4分の3が「民間」であったことが分かる.「民間」と一口に言っても,本記事でも紹介されているように,幅の広い職務経歴をお持ちの方々ばかり.「北区」と「西成区」の首長経験者,「福島区」では「大阪府都市整備部事業管理室長」*2と3名の自治体関係者を含めれば,なるほど確かに「民間」の方は3分の2ともカウントできなくもない.
また,同市職員の方も,「港区」「大正区」「平野区」のように現職の区長職の職員さんが就任される場合と,「東淀川区」「生野区」「住之江区*3の3区のように異なる区の区長職の職員さんが就任される場合とに分かれている.一方で,上記の30名の募集数からすれば,現職区長職の方々以外からも応募者があったことは推論されるものの,区長職者以外では,就任はされてはいないことにもなる.
新しい区長に付与される裁量性とともに,市としての「collectivity」*4の確保には,どのように運営されることになるか.実際の区政の運営状況も,要観察.

*1:大阪市HP(大阪市市政組織・人事・給与人事)「大阪市区長公募の最終合格者が決定しました

*2:前掲注1・大阪市大阪市区長公募の最終合格者が決定しました)

*3:前掲注1・大阪市大阪市区長公募の最終合格者が決定しました)

*4:野中尚人「政治主導と幹部公務員の政治的中立性」村松岐夫編著『最新公務員制度改革』(学陽書房,2012年)30頁

最新公務員制度改革

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