県内男性の家事・育児時間が全国最低という現状を打破しようと、県は毎月第３水曜を「子育てパパ退庁日」に設定し、３歳未満の子どもがいる男性職員は午後３時に仕事を終える試みを本庁で行っている。まず「官」が範を示そうという取り組みだが、１０月までの２カ月間で対象２４４人中、利用したのは２３人・２５回と９％。休みにくい現状は解消されず、県は在宅労働（男女とも）の来年７月導入を検討している。
県内男性の家事・育児時間は１日３６分（０６年総務省調査）と全国最低。パパ退庁日は「県庁子育てパパサポートプラン」に基づき取り組む。所属長を「父親の子育て参画推進員」とし、１６歳未満の子育てを担う男性職員の休暇取得を後押し。公募でシンボルマークも決め、「イクメンバッジ」として希望する職員に配布する。年度内に出先機関も含めた全庁で実施する。
一方、全体の子育て支援策として、県は８日、在宅労働の来年７月導入を検討していることを明らかにした。個人パソコンを庁内のネットワークにアクセスできるようにし、仕事で使う電話代も負担し、育児と介護は「みなし労働」とし、勤務時間に組み込む。対象は小学生までの親。試験的に５人を選び週数回実施したいという。来年度当初予算要求額として２４０万円が盛り込まれている。【梅山崇】。
同記事では，大分県の男性職員における退庁時刻を紹介．
同記事によると，同県では，「毎月第3水曜を「子育てパパ退庁日」」と定め，「3歳未満の子どもがいる男性職員」に関しては，「午後3時に仕事を終える試み」を実施されているとのこと．同県の「大分県職員子育て支援」の取組に関しては，同県ＨＰを参照*1．
同「子育てパパ退庁日」に関しては把握できないものの，「育児短時間勤」*2の一種なのだろうか．また，「午後3時」の退庁は，同県の「職員の休日休暇及び勤務時間等に関する条例」第15条第2項に基づき，「育児短時間勤務職員等の一週間当たりの勤務時間は，前項の規定にかかわらず，当該育児短時間勤務等の内容に従い，任命権者が定める」*3ことができるものの，「男性職員」という「属性」の「レレヴァンス」*4から，同制度の対象が限定されることが可能なのだろうか，興味深い．要確認．
