柏木征夫市長は９日に再開した市議会一般質問の中で機構改革にふれ 「副市長の設置を検討している」 との考えを明らかにした。
楠本文郎議員の「部長制を廃止して、副市長を置く方がスリムになるのではないか」との質問に対する答弁で 「以前４００人いた職員はことし４月現在で３２６人にまで減っているが、類似団体と比べるとまだ20人ほど多い。 一層効率的な行政運営が必要で、副市長に民間のスペシャリストの起用も必要になってくるかもしれない」 と述べた。 副市長設置の方針や時期は明確にはしなかったが、現在５人いる部長級のうち３人が来年３月末で定年退職となることから、 機構改革をするなら来年４月１日からのタイミングとなりそうだ。 国の制度改正で平成19年から助役が廃止され、代わりに副市長、 副町長を置くようになったが、御坊市は空席となっている。
楠本議員は他に 「御坊市外３カ町国民健康保険事務組合から日高川町が脱退する方針だが、 市長の考えはどうか」 とただしたが、柏木市長は 「残念だが異議を唱える立場にない。 脱退しても市の負担はあまり変わらない試算が出ており、 例え残りの１市２カ町でも組合の存続を望む」 と答弁した。 村上宗隆議員の「先月29日に催した復活商工祭の継続のための補助金を」 との質問については 「開催は大変喜ばしいことで、地域と会議所の努力に敬意を表したい」 としたが、 「ことしは国の臨時対策予算を活用できたが、 仮に来年の開催に補助金を出すなら他の事業も勘案しながら市の新規事業として考えなければならない」 と補助金交付については明言しなかった。
同記事では，御坊市における副市長設置に関する検討状況について紹介．
2006年12月に制定された「御坊市副市長定数条例」では，同市では「副市長の定数を1人」*1とされている．ただし，その後，2007年3月に制定された「御坊市に副市長を置かない条例」に基づき，「副市長を置かない」*2こととされている同市．
同記事では，同副市長の設置の検討について紹介されており，「副市長に民間のスペシャリストの起用」の意向も報道．その場合，いわゆる「市支配人的運用」*3も想定されているのだろうか．興味深い．方や，同職の議会同意を考慮され，議案提出を自制される自治体が報道される情勢からすれば*4，やはり，2008年6月15日付，同年6月15日付2009年6月3日付，の各本備忘録でも考えてみた，同職に対する「業績投票」に基づく「事後統制」へと転換も，一つの路線とも考えられなくもないか．
*1:御坊市ＨＰ（御坊市例規集）「御坊市副市長定数条例」（平成18年12月14日，条例第46号）
*2:御坊市ＨＰ（御坊市例規集）「御坊市に副市長を置かない条例」（平成19年3月29日，条例第1号）
*3:金井利之「市支配人制度の導入の可能性」穂坂邦夫･監修『シティマネージャー制度論』（埼玉新聞社，2008年）128頁
*4:例えば，次の配信記事．共同通信（2009年12月9日付）「副市長人事案の提出見送り 大阪市長、議会の反発で」
