副市長空席という異例の状態が５年続いている奈良県生駒市の山下真市長（４２）は２６日、副市長を全国から公募すると発表した。２月に地元と東京、大阪で説明会を開き、動画投稿サイト「ユーチューブ」でも呼びかける。広く応募を呼びかけるため、あらゆる手段を使うとしている。
山下市長は０６年１月、現職を破って当時の全国最年少市長として初当選し、昨年１月に再選された。初当選時に当時の助役が辞職。議会と対立し、０７年９月に市の部長を副市長に選任しようとしたが否決されるなどした。応募資格は４月１日現在で３０歳以上。６月議会で選任の同意を求める方向で選考を進める。山下市長は「連絡調整役がやはり必要だと感じた。全国に誇れる持続可能なモデル自治体を作り上げていくため、勇気を持って挑戦を続けることができるコーチを募りたい」と話している。ユーチューブによる副市長の公募は、兵庫県豊岡市もしたことがある。【熊谷仁志】
本記事では，生駒市において，副市長候補者の公募を開始される方針であることを紹介．2009年6月3日付，同年7月24日付，同年8月22日付では豊岡市，2009年8月8日付，同年9月9日付，同年10月16日付では瀬戸内市，2010年1月8日付，同年2月15日付，同年3月14日付,同年4月18日付，同年5月30日付では松阪市，同年9月28日付では南島原市における同職候補者公募のお取組．同市における同取組の詳細は，同市HPを参照*1．
「応募資格」は， 「一定の社会経験を有し，地方分権時代における地方公共団体の経営に対し高い志を持ち，組織運営においてリーダーシップを発揮できる人」，「日本国籍を有し，平成23年4月1日時点で満30歳以上の人（性別･学歴・住所地は問いません）」，「地方自治法第164条及び地方公務員法第16条に規定する欠格条項に該当しない人」，「暴力団の構成員又はこれに準ずる者でない人」の4項目．本記事を拝読させて頂くと，同職には「連絡調整役」を想定されている模様．庁内外での「連結ピン」*2となるような同職候補者を想定されている模様．「募集人数」は「1人」．「任期」は，同「市議会において，副市長選任の議決後，本人の勤務可能日を考慮して定めた日から4年間」（任期途中の解職は想定されていない，ということでしょうか），
「給与」としては，「平成23年4月1日以降」「給料月額」が「792，000円」，「期末手当」が「年2.95月分」*3が予定されている．「選考方法」としては，「第1次選考」が「書類審査，小論文審査」 ，「選考結果」は「4月下旬頃に申込者全員に通知」される．ただし，「応募者多数の場合は書類審査の上」で「私が生駒市副市長になってやりたいこと」 の題目での「3,000字以内」の「小論文審査を行うことがあ」るともいう．「第2次選考」は「面接による選考」で「5月上旬ごろ実施予定」*4．「副市長候補者公募に関する説明会」を「生駒市」「大阪市」「千代田区」で「実施」されるとともに，本記事でも紹介されているように「副市長公募に関する市長からのメッセージ」を「生駒市ホームページ及びYou tube」に「掲載」*5されている．2008年12月28日付以降，本備忘録にて断続的に観察する自治体人事管理における「半開き（semi-open system）化仮説」の一つとしても，要経過観察．
*1:生駒市HP（各課のページ：市長公室：職員課）「副市長候補者公募のページ」
*2:稲葉祐之, 井上達彦, 鈴木竜太, 山下勝『キャリアで語る組織経営』（有斐閣，2010年）125頁 キャリアで語る経営組織 --個人の論理と組織の論理 (有斐閣アルマ)
*4:生駒市HP（各課のページ：市長公室：職員課：副市長候補者公募のページ）「生駒市副市長候補者公募のお知らせ」3頁
