豊後高田市は同市見目の香々地庁舎（旧香々地町役場）を４月以降、市内外の企業・団体に貸し出す。０５年３月の合併後、同庁舎で勤務する職員も減って空き室が目立つため、活用法を模索していた。全館借り入れが条件で、市などによると庁舎を丸々貸し出すのは珍しいという。
香々地庁舎は８２年完成で、鉄筋コンクリート２階建て延べ約１８００平方メートル。貸し出し期間は５年間で契約更新でき、長期の貸し出しも可能という。希望する企業・団体は２月１日〜３月３１日に具体的な活用計画書を市に提出。料金は内容をみて決める。
同庁舎にある地域総務２課と水産地域産業課は４月から隣の香々地公民館に移り、証明書発行など窓口業務を続ける。問い合わせは市財政課（０９７８・２２・３１００）。【大漉実知朗】。
本記事では，豊後高田市において，同市の庁舎を全館貸出を開始することを紹介．貸出を行うのは，同市の3つの庁舎（「高田庁舎」「真玉庁舎」「香々地庁舎」*1）のうち「香々地庁舎」．同庁舎では，現在，「香々地市民センター」「地域総務二課」「子育て・健康推進課」「水産・地域産業課」*2が設置されている分庁方式が採用されてきた模様．詳細に関しては，同市HPを参照*3．
「貸付料」は，「活用内容」により「貸付料の決定」．「貸付期間」は「５年間」．ただし，「以降も５年ごとの貸付期間の更新」も可能とあり「長期貸付も可能」．「貸付を行う条件」としては，本記事でも紹介されているように「全館貸付」であり，「部分的に貸付」は不可．また，「物件の改修，修繕，その他維持管理に要する費用は，借受者の負担」であり，「転貸」も不可．また，「貸付物件のうち，市が継続して利用する部分が」：「2階」の「1室：40平方メートル」*4は残るとのこと．
2008年7月1日付，同年9月18日付，2009年4月17日付，同年7月10日付，2010年1月10日付の各本備忘録でも取りあげた，いわゆる「分庁方式」．2007年度（2007年11月〜2008年1月）に，財団法人日本都市センターにより，全国の市区に対して実施されたアンケート調査（回収率74.0％）の結果からは，「平成の大合併」を経験した都市自治体（303自治体）のうち，「本庁舎が手狭になるのを回避」*5すること等を理由に同方式を選択されたことが観察できる．同市では，その後の職員減を受けて，庁舎の余剰空間化．その結果，本記事にもあるように，2008年6月24日付，同年12月6日付，2009年1月9日付，同年12月21日付の各本備忘録にて取り上げた2006年の地方自治法改正（第238条の4第4項）による行政財産の貸付範囲の拡大を通じ，当該空間の利活用の試み．分庁方式を採用された自治体における，その後の執務空間の状況は，興味深そう．要確認．
*1:豊後高田市HP（豊後高田市例規集）「豊後高田市役所の位置を定める条例」（平成17年3月31日，条例第1号）第2条
*2:豊後高田市HP（市の概要：市役所機構図）「事業者募集！（香々地庁舎をお貸しします）」
*3:豊後高田市HP「事業者募集！（香々地庁舎をお貸しします）」
*4:前掲注3・豊後高田（事業者募集！）
*5:中西規之「合併が市役所事務機構に与えた影響」村松岐夫・稲継裕昭・財団法人日本都市センター編著『分権改革は都市行政機構を変えたか』（第一法規，2009年）225頁
