生駒市の山下真市長は６日、副市長候補として、環境省から同省監督の特殊会社に出向中の小紫雅史氏（３７）＝東京都品川区＝を全国公募で選んだと発表した。９日開会の定例議会に選任同意を求める議案を提案する。人事案は通常、委員会審議を省略するが、６日の議会運営委員会で総務企画委員会への付託が決まった。委員会審議を経て、議会最終日２３日の本会議で採決される。
小紫氏は一橋大卒業後、当時の環境庁入り。リサイクル推進室長補佐、在アメリカ日本大使館一等書記官などを歴任し、現在は政府全額出資の特殊会社「日本環境安全事業」営業企画課長。ＮＰＯ法人プロジェクトＫ（新しい霞ケ関を創る若手の会）の副代表を務めた経験もある。山下市長は「環境先進都市を目指す生駒市の現場で環境問題に取り組みたいという意欲や志の高さ、環境省での手腕などを評価した」と話した。
生駒市の副市長は０６年２月の山下市長就任後、５年以上不在が続いている。議会との対立も影響し、０７年９月に副市長選任案が否決されており、山下市長は１月、４月の市議改選後を見据え、全国公募を発表。３７１人の応募があった。【熊谷仁志】
本記事では，生駒市における副市長職候補者の公募の取組状況を紹介．2011年1月27日付及び同年3月6日付の両本備忘録で紹介した同市における同職公募の取組，同職候補者が確定された模様．
「3月28日到着」までの「応募総数が381件」があり，そのうち「有効申込数」が「371件」であった同申込．その内訳は「男性334件（90.0％）」「女性 37件（10.0％）」，申込された方の「住所地」が「近畿2府4県」が「244件 （65.8％）（奈良県含む）」と大半を近畿で占め，その内，「奈良県」は「92件 （24.8％）（生駒市含む）」．そして「生駒市」からは「44件 （11.9％）」と性別と地域的にはやや傾向性がみられたものの，一方，「年齢層」では，「30代」が「87件 （23.5％）」，「40代」が「98件 （26.4％）」，「50代」が「104件 （28.0％）」，「60代」が「75件 （20.2％）」，「70代以上」が「7件 （1.9％）」*1と，「30代」から「60代」迄の間で万遍なく募集があったことをが分かる．
これらの「371件」に対して「平成23年3月22日から4月26日までの期間」で「書類審査と小論文審査を実施」され，「26名」を「第2次選考の対象」に選考．その内訳は，性別では「男性24，女性2名」，「奈良県内」が「4名（生駒市内2名含む）」，「関東地方」が「16名」，「東海地方」が「1名」，「中国地方」「1名」，「九州地方」「3名」，「海外」「1名」と住所地を関東にある方が比較的多く選考されたことが分かる．第1次選考を経た「26名」に対して「平成23年5月7日〜8日」に「個人面接を実施」*2され，選考された1名の「副市長候補者」が本記事で紹介．本記事を拝読させて頂くと「環境省から同省監督の特殊会社に出向中」の「37」歳の方とのこと．
「出向」の「受け入れ」*3とは異なり，手続としては公募手続に基づくため，しばしば「議論が分かれる」「国からの押し付けか」か「地方からの要請か」*4という点に関しては，いずれでもないとも整理ができそうな結果．「国から地方への出向」は「自然に解消していく」*5ことも推論される場合もあるもの，「必要な人材は地方が自前で調達」する段階でも，国家公務員という職種がまたその調達源ともなりうるようでもあり，興味深い結果．
*1:生駒市HP（各課のページ：市長公室：職員課：副市長候補者公募のページ）「公募の申込状況について」
*2:生駒市HP（各課のページ：市長公室：職員課：副市長候補者公募のページ）「第1次選考の結果について」
*3:稲継裕昭『人事・給与と地方自治』（東洋経済新報社，2000年）104頁
*4:真渕勝『行政学』（有斐閣，2009年）378頁
*5:前掲注4・真渕勝2009年：382頁
