副市長を民間から公募 掛川、市政改革加速へ（静岡新聞2021年10月19日）
掛川市は１８日、副市長を民間から公募すると発表した。デジタル技術で変革を起こすデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進員と広報戦略官も同時に全国から募る。即戦力となる民間人材の登用で、市政改革の加速化を図る。
人材サービス大手エン・ジャパン（東京）とプロフェッショナル人材の確保に関する連携協定を締結した。１１月１４日まで、エン・ジャパンが運営する転職サイトの特設ページで募集する。書類審査や面接などで選考し、１２月下旬の候補者内定を予定している。
副市長は現任の高柳泉副市長と２人体制にする。高柳副市長が予算や人事など市政の内部管理業務を担い、公募副市長がＤＸや多様な働き方の推進など市政改革の旗振り役として分業する。広報戦略官は課長級。ＤＸ推進員は副業を認める。
久保田崇市長は記者会見で社会の急激な変化に対応するためにスピード感と柔軟性を備えた人材の必要性を挙げて「国や県の動きを待たずに動ける体制が必要。縦割り、横並び意識や前例踏襲主義にとらわれない公務員組織を目指す」と強調した。
副市長の民間公募は同市初。エン・ジャパンの鈴木孝二社長はリモートで「培ってきたノウハウを全面的に提供する」と述べた。
本記事では、掛川市における副市長職候補者の公募の取組を紹介。
同市では、2022年度より「副市長を2名体制」とし「2人目の副市長」候補者の「募集」*1を開始。募集期間は、2021年「10月18日」から同年「11月14日」*2まで。
「応募要件」は「2点」あり、一つめは「企業や団体において、組織を改革するようなプロジェクトに携わった経験」があること、当該経験の「分野は問わず」「百～千人単位など大規模な組織に影響を与える経験」*3とされている。二つめは「周囲や関係者の声に耳を傾け、対話・調整ができるコミュニケーション力」があること、「職種や官公庁での経験は問」わず、「民間を含め」た「応募」*4としている。
「選考方法」は4次にわたり選考が実施。「第1次選考」は「Web履歴書による書類選考」、「第2次選考」は「ビデオインタビュー」、「第3次選考」は「面接による選考」と「Web上の適性テスト」、「第4次選考」は「面接による選考」「リファレンスチェック」*5となる。
「給与」は「月給734,000円」に「扶養手当」と「期末手当」となり、「想定年収」は「約12,400,000円」からとなる。任期は「副市長選任の議決」が行われる、2022年「2月議会」の「後」 、同年「4月1日」から2026年「3月31日まで」*6。
同候補者の選考を経て議会同意後の同職就任による「首長」への「助言」*7の取組状況は要確認。
*1:掛川市HP（市政情報：職員採用・給与情報）「【掛川市副市長】候補者公募のお知らせ」
*2:前掲注１・掛川市（【掛川市副市長】候補者公募のお知らせ）
*3:前掲注１・掛川市（【掛川市副市長】候補者公募のお知らせ）
*4:前掲注１・掛川市（【掛川市副市長】候補者公募のお知らせ）
*5:前掲注１・掛川市（【掛川市副市長】候補者公募のお知らせ）
*6:前掲注１・掛川市（【掛川市副市長】候補者公募のお知らせ）
