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虐待の通報を２４時間対応　県専用ダイヤル、８日開設（岐阜新聞2011年8月5日）

都区制度に基づく二〇一一年度の財政調整で、都は五日、各区に対する普通交付金の交付額が決定したと発表した。総額は前年度比１・１％増の八千三百三十億一千万円。税収が豊かな港区は九年連続の不交付団体となったが、渋谷区は三年ぶりに基準となる財政収入が需要を下回り、交付団体に転じた。
　都区財調は、固定資産税や市町村民税（法人分）を都が各区に代わって徴収し、うち５５％を各区に再配分する仕組み。交付金の９５％が普通交付金として、各区に配分され、５％は特別交付金として、災害などの臨時的需要があったときに申請に基づき交付される。普通交付金が交付される二十二区のうち、額が一〇年度と比べ、増えたのは十四区で、減額は八区。交付額が多いのは、足立、江戸川、練馬、葛飾、大田各区の順で、前年度と同じだった。足立区には九百十二億円余が交付される。
　増額幅が最も大きかったのは世田谷区で、五十六億六千六百万円増の約三百九十七億円を交付。逆に減額幅が最も大きいのは文京区で、約三十億円減の百四十三億九千万円が交付される。渋谷区の交付額は千二百万円だった。

本記事では，東京都において平成23年度の都区財政調整交付基金の算定結果を紹介．総務省では「平成23年度普通交付税の算定結果等」*1が2011年8月5日に公表されたなか，「都と特別区の間にのみ存在する固有の財政調整制度」*2の算定結果も同日，公表．同算定結果に関しては，東京都HPを紹介*3．同算定結果によると，渋谷区も交付区となったことを報道．
「普通交付金の額」は「8,330億10百万円」と「前年度と比べ」「91億8万円」と「1.1％の増」．「22区」に交付され，「前年度と比べて14区が増額」，「8区が減額」*4の状況．本記事でも紹介されているように，渋谷区へは「12,233千円」*5が交付され「平成20年度以来3年ぶりに交付区」*6化．，港区と22区とは相異があるものの，結果的に「東京市以来の一体性言説」*7という「ドクトリン」*8が，交付団体として具体化する現状となり，悩ましい．