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交付税なし７８自治体＝２年ぶり増−総務省（時事通信2018年7月24日）

　総務省は２４日、各地方自治体に対する２０１８年度地方交付税の配分額を決定した。税収が豊かなため、交付税を受け取らずに財政運営できる「不交付団体」の数は前年度から２増えて７８となった。前年度を上回るのは２年ぶり。地域内の企業業績が好調で法人関係税が伸びたことなどが背景にある。
　ただ、高齢化に伴う社会保障支出の増加などで、大半の自治体が財源不足に陥り、交付税に頼った財政運営を続けている。野田聖子総務相はこうした内容を盛り込んだ普通交付税大綱を同日、閣議報告した。
　不交付団体となった７８自治体のうち、都道府県は東京都のみで、残りは市町村。今回８市町が交付から不交付に転じた一方、前年度に不交付だった６市が交付となった。

本記事では、総務省における地方交付税の算定結果を紹介。
同結果によると、2017年度の「不交付団体」*1は76自治体（1都75市町村）であったものの、2018年度には78自治体（1都77市町村）となり、本記事によると2自治体が増加。内訳としては、交付団体から不交付団体へ移行した自治体は「大和町」「守谷市」「上三川町」「印西市」「愛川町」「富士市」「武豊町」「竜王町」の8市町、不交付団体から交付団体へと移行した自治体は「太田市」「裾野市」「御前崎市」「高浜市」「田原市」「摂津市」*2の6市となり、継続的に不交付団体であった自治体は70自治体となる。「交付団体と不交付団体としての偏在是正」*3の状況は、要観察。