野田佳彦首相と関係閣僚、全国知事会など地方６団体の代表は１６日、首相官邸で「国と地方の協議の場」の会合を開いた。野田首相は東日本大震災で発生したがれきの広域処理をめぐり、「一部の自治体からは前向きな回答をいただいているが、さらに進むよう協力をお願いしたい」と改めて受け入れを求めた。
本配信記事では，「国と地方の協議の場」の開催内容を紹介（本記事を見落していました）．2012年度の初めての開催．
2012年4月16日の18時10分から18時55分の45分間で「社会保障・税一体改革について」，「災害廃棄物の広域処理について」，「地方自治法の改正について」*1の3項目について協議が行われた模様．本配信記事では，「国」からの要請内容を紹介．余り他紙では報道されてはいないなか，2012年4月16日付の徳島新聞を拝読させて頂くと，「地方」側からは「首相の思いを受け止めて取り組みたいが，それぞれの自治体が置かれている状況もある」*2との発言もあった模様．なるほど，「地方六団体の代表は確かにそれぞれの団体の代表者である」ものの，「制度的には，他の首長，議長に指揮命令を有する優越する存在ではなく，いわば「同輩中の首席」」*3ということなのだろうか．同発言の内容，文脈等の詳細は，同場の「議事録」又は「国会報告」の公表後，要確認．
なお，蛇足．以前から少し気になっていた点．
2011年12月30日付の本備忘録にて記録したように，同場が設置された，2011年度は，定例会3回，臨時会5回が開催．そのため厳密に開催形式をカウントさせて頂くと，「国と地方の協議の場運営規則」に基づく開催回数の総量規制である「臨時に招集する場合のほか，毎年度4回開催」*4との規定からは，定例会が1回開催されることなく，2011年度は終えていたことになる．国と地方の協議の場に関する法律第4条第1項にいう「定める回数」を双方ともに行使していない2011年度は，その協議事案が不在との判断から非招集の判断をされたのだろうか．または，その「機会費用」*5を考慮され，会議を開催するための開催を回避されての非招集との判断であったのだろうか．その理由は，よく分からない．
方や，本年度初めてとなる同場．同回のHPでは，開催回数が掲載されてはいないため，判然とはしないものの，同じく同場HPのURLのディレクトリを拝見させて頂くと「2012/rinji1」とあり，臨時会として開催されたことが分かる．初年度を経過して，定例会，臨時会，そして，分科会を含めた会議体の振り分けは，果たして，実際はどのような基準と判断に基づくのだろうか．要確認．
*1:内閣官房HP（政策課題各種本部・会議等の活動情報：国と地方の協議の場）「国と地方の協議の場（平成24年4月24日（月）」
*2:徳島新聞（2012年4月16日付）「首相、がれき広域処理へ協力要請 知事会長らに 」
*3:川崎政司編著『ポイント解説「地域主権改革」関連法 自治体への影響とその対応に向けて』（第一法規，2012年）90頁 ポイント解説「地域主権改革」関連法 自治体への影響とその対応に向けて
*4:内閣官房HP（政策課題各種本部・会議等の活動情報：国と地方の協議の場：国と地方の協議の場（平成23年6月13日（月））「資料1−1国と地方の協議の場運営規則（案） 」1頁
*5:伊藤秀史『ひたすら読むエコノミクス』（有斐閣，2012年）30頁
