民主党の総務部門会議は２６日、地方自治体で働く臨時・非常勤職員の処遇改善を目的とする地方自治法改正案を了承した。各自治体の判断で、現在認められていないボーナスなどの諸手当を支給できるようにする内容。野党と協議した上で今国会中での成立を目指す。
自治体の臨時・非常勤職員は、一般事務職員、保育士、ケースワーカーらを中心に約５０万〜６０万人いるとみられる。法案では、勤務形態が常勤職員と同様の臨時・非常勤職員について、各自治体が条例を定めれば、給与のほかにボーナスなど諸手当の支給を認めるとしている。
本記事では，民主党における地方自治法改正案の検討結果を紹介．
本記事を拝読させて頂くと，臨時・非常勤職員に対する諸手当の支給を可能とする改正内容の模様．2012年7月26日付の産經新聞でも報道されており，同紙も拝読させて頂くと，「通常１年以内の任期で雇われる非常勤や臨時職員」に対して「一時金や退職金などを支給できるよう規定」し，「週20時間以上の勤務をめどに正規職員と同等とみなして諸手当も認める」*1方針の模様．現在のところ，同党HPでは確認できず，残念．自治体の職場における「職員形態の多様化」*2のなかでの，職務内容の類似性が見られるのだろうか，同法改正理由は，公表後，要確認
*1:産經新聞（2012年7月26日付）「地方自治体非正規職員にも手当支給 民主党、自治法改正案了承」
*2:礒崎初仁・金井利之・伊藤正次『改訂版 ホーンブック地方自治』（北樹出版，2011年）204頁
