被災地の職員不足が深刻化していることを受け、宮城県が復旧・復興事業の担い手となる任期付き（原則２年）県職員を募集したところ、定員１２９人に対し応募が４８人（２４日現在）にとどまっている。集団移転などの遅れに直結するため、村井嘉浩知事は２４日、「切羽詰まった状態」と危機感を強調し、「電話作戦」で他府県知事や自治体首長らに職員派遣を直接求めることを明らかにした。
県の調査では、被災１５市町で計４０９人（１日現在）の職員が不足している。解消のため県は１０日、石巻市や気仙沼市など被災１１市町に派遣する職員募集を開始。県内や関東地方の地下鉄に広告を出したり、東京都庁で採用説明会を開いたりしてきた。ところが、応募者数は、用地買収の交渉などに当たる用地補償事務が３７人の募集に対して２人▽土木系の技術職が５１人に対し３８人−−など、軒並み定員割れしている。応募の受け付けは保健師以外の技術職が３１日まで▽保健師と事務職が９月１４日までと、締め切りが迫っている。村井知事は「職員不足解消のため、ありとあらゆる手を尽くす」と話している。【宇多川はるか】
本記事では，宮城県における職員採用の取組を紹介．
2012年7月31日付の本備忘録にて記録した，「復旧・復興事業を速やかに実施していくことによる一時的な業務量の増加」のなか「被災した市町では深刻な職員の不足が発生」するなかで「被災市町に派遣」を行い「復旧・復興事業の担い手となる」同県の「任期付職員採用」*1．「危機における水平補完」*2の取組の一つ．
同県では，「税務事務」を「12人程度」，「用地補償事務」を「37人程度」，「保健師」を「10人程度」，「土木」が「51人程度」，「建築」は「8人程度」，「機械」を「3人程度」，「電気」が「3人程度」，「埋蔵文化財」を「5人程度」と8職種で129名程度を採用予定人員．本記事を拝読させて頂くと，2012年8月24日現在では「48人」の「応募」状況にあり，職種別では「用地補償事務」が「2名」，「土木」が38名の応募状況であることも紹介（両職を合算し48名から除くと，他の職への応募は8名ということになるが，個別の募集状況はどのようになっているのだろう）．ただし，本記事後段にも紹介されているように，職種によって募集期間が異なっており，「税務事務」「用地補償事務」「保健師」は「9月14日（金）」まで，「土木」「建築」「機械」「電気」「埋蔵文化財」は「8月31日（金）」*3までとなり，現在はいずれの職種も応募期間の途中．応募期間の最終日までに応募があることも想定されなくもない．今後の募集状況は，要経過観察．
