福島県の佐藤雄平知事は１９日の記者会見で、東京電力福島第１、第２原発に対する核燃料税を廃止する方針を発表した。知事は、１２月３０日の核燃料税条例の期限切れを控え「（福島原発事故を受け）県内原発の全基廃炉を求めていることなどを踏まえ、条例更新は行わないことにした」と述べた。核燃料税を導入している１３道県のうち、廃止するのは福島県が初めてとなる。
本記事では，福島県における「核燃料税」の更新停止の方針を紹介．同税に関しては，同県HPを参照*1．
同税は，1977年11月に創設．「５年毎に更新」をしており，現在，2007年12月31日から2012年12月30日までの「第7期課税期間」にある．「課税客体」は「発電用原子炉への核燃料の挿入」．「課税標準」は「発電用原子炉に挿入された核燃料の価額」と「発電用原子炉に挿入された核燃料の重量」．そして，「納税義務者」は「発電用原子炉の設置者」である「東京電力株式会社が唯一の納税義務者」となる．「税率」は，「価額割」で「核燃料価額の100分の10」，「重量割」では「核燃料1kgにつき11,000円」と定めている．これらによる「５年間」での「税収見込額」は「約264億円」*2と更新段階では想定されている．更新停止自体により「地域再生の象徴的な意味」*3をももちうる，「ソフト」ながらも，むしろ「ハード」な「統制」*4として整理ができそうな方針．
*1:福島県HP（県政一般：県の税制：県税一覧）「核燃料税」
*3:佐藤栄佐久『福島原発の真実』（平凡社，2011年）90頁
*4:ダニエル・P・アルドリッチ『誰が負を引きうけるのか』（世界思想社，2012年）81頁 誰が負を引きうけるのか―原発・ダム・空港立地をめぐる紛争と市民社会
