二〇一三年度の都の一般会計予算原案は、五年ぶりに増額された。初の予算編成となった猪瀬直樹知事は十八日、都独自の防災やエネルギー、少子高齢化対策などに重点配分した意義を強調。会見で「スピード、先駆性、健全性を備えた攻めの予算。国を動かし民間活動を引き出しながら、新たな東京モデルを発信する」と述べた。医療介護費の増加により、福祉保健分野の支出は初めて一兆円の大台を超えた。（都政取材班）
前年度比１・９％増の六兆二千六百四十億円となった一般会計。歳入の七割を占める都税は、前年度比３・９％増の四兆二千八百四億円を見込む。柱は法人事業税と法人住民税。財務局の幹部は「東日本大震災の復興需要が堅調で、通信など非製造業を中心に増益が維持される」と説明した。借金にあたる都債を三年ぶりに抑制した結果、借金依存度は７・２％となり、ほぼ５０％を借金に頼る国に比べると健全さを保つ。しかし、借金残高は六兆六千四百七十三億円となり、なおも税収の一・五倍に上る。
歳出のうち、政策に充てる一般歳出は１・６％増の四兆五千九百四十三億円。道路建設など公共事業にあたる投資的経費は八千五百八十二億円と、九年連続で増えた。目的別に見ると、「福祉と保健」の支出が他の分野を抜いて初めてトップとなり、一兆円を超す。要因は、後期高齢者医療、介護保険、国民健康保険の各負担金で、計三百二十億円も増えた。こうした社会保障費は今後も毎年、増加するとみられている。防災面は、木造密集地域の不燃化、公共建物の耐震化、津波高潮対策など四事業で２７％増の千百七十億円を確保。エネルギー対策でも、家庭用蓄電池の購入費補助といった「スマートエネルギー都市」の実現に向け、百億円増額した。産業振興では、中小企業への金融支援を前年より二百四十億円増やし、三千三百十八億円とした。都は復活折衝を経て二十五日に予算案を決定。二月二十日に開会予定の都議会第一回定例会に提出する。
本記事では，東京都における2013年度予算原案を紹介．同原案は，同都HPを参照*1．
一般会計の予算規模では，「6兆2,460億円」と2012年度比でと「1.9％増」*2となり，歳入では都税が「4兆2,804億円」と，法人二税の「14.0％」増もあってか2012年度比で「3.9％」の増，一方，都債は「4,485億円」と2012年度比では「9.1％」減*3となり，改めて「税収の安定性」*4を見ることができる，東京都の予算原案．なるほど．
*1:東京都HP（これまでの報道発表：2013年：1月）「平成25年度（2013年度）東京都予算（原案）の概要」
*2:東京都HP（これまでの報道発表：2013年：1月：平成25年度（2013年度）東京都予算（原案）の概要）「2財政規模」3頁
*3:東京都HP（これまでの報道発表：2013年：1月：平成25年度（2013年度）東京都予算（原案）の概要）「4歳入の状況（一般会計）」12頁
*4:砂原庸介「第7章 地方財政と予算管理」柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』（ミネルヴァ書房，2012年）140頁
