東京都、来年度予算要求0.9%減 五輪パラ施設整備一巡 （日本経済新聞2019年11月7日）
東京都は7日、2020年度予算の各部局からの要求状況を公表した。一般会計総額は19年度当初予算比0.9%減の7兆3926億円だった。20年五輪・パラリンピックの施設整備などが一巡する影響が大きい。19年度にあった旧「こどもの城」の購入経費もなくなる。一方、次世代通信規格「5G」関連を手厚くする。
一般会計の総額は684億円減少した。減少するのは2年ぶり。五輪関係では施設整備費が681億円減少し、関連する都立体育施設などの改修費も223億円減った。19年度は旧「こどもの城」の購入などで609億円を計上していた。
一方、超スマート社会「ソサエティ5.0」の推進事業を25億円と23億円増やした。都が5G重点推進エリアに指定した西新宿エリアの整備で5億円を計上したほか、同じく重点エリアの都立大学（現首都大学東京）の関連予算も31億円上積みした。
5G関連では各局から要求が出されており、小学校や介護施設のICT環境の整備などの要求もあった。都は元ヤフー社長の宮坂学副知事が主導する5G関連の事業を推進する方針だ。
特別会計などを加えた合計は15兆328億円。今後、年明けにも予定される知事査定を経て予算案としてまとめる。
本記事では，東京都における予算編成の取組を紹介．
同都における2020年度予算要求は，「一般会計予算の各局要求総額」が「7兆3926億円」と前年度予算からは「 684億円，0.9%の減」，「特別会計予算の各局要求総額」が「5兆5445億円」「60億円，0.1%の減」，「公営企業会計予算の各局要求総額」は「2兆957億円」で「1477億円，7.6%の増」*1となっている．「局別内訳」では，「財務局」が288億300万となり前年度からは「66.7」％の減，「オリンピック・パラリンピック 準備局」が3023億9600万で「13.2」*2％減で要求されている．
「東京の富」*3の編成過程は，要観察．
