総務省は２８日、地方公務員の給与を国家公務員並み（７．８％）に引き下げるよう要請する閣議決定を踏まえ、全国の自治体に向けて、実施への協力を求める新藤義孝総務相名の通知を出した。
同省は、削減要請に対する地方の反発が強いことから、通知と併せて各自治体の首長と議会議長宛てに総務相名の書簡を送付。「（負担増となる）消費税について国民理解を得るには、公務員が先頭に立ち、さらなる行財政改革に取り組む姿勢を示すことが重要だ」と理解を求めた。同省は２月中旬、具体的な削減幅や時期などについて、都道府県向けの説明会を開催する。
本記事では，総務省における地方公務員の給与改定に関する通知等を紹介．
通知では，「地方公務員の高齢層職員の昇給抑制に関する措置」と「地方公営企業に従事する職員の給与改定」における同様の措置，そして，「平成25 年度」と限定したうえ「地方公務員の給与」を「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成24年法律第2号）に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ」，「各地方公共団体において速やかに国に準じて必要な措置」が要請されている．一律で「大幅な賃下げになるような改革」*1を求めている．ただし，同通知自体は「技術的助言」*2．
また，同通知にあわせて，総務相から全国の首長宛に書簡も送付．同書簡の内容は次の通り．まずは，現状認識として，「地方公共団体において，これまで独自の給与削減や定員削減などの行財政改革の取組が進められてきたことについては，私としても十分に理解」されていること，そして，「今回の要請は，単に「地方公務員の給与が高いから」，あるいは，単に「国の財政状況が厳しいから」行うものでは」ないこと，最後には要請の理由として，「現下の最大の使命である「日本の再生」に向けて，国と地方が一丸となってあらゆる努力を結集する必要がある中．当面の対応策」であること，また，「今後，負担増をお願いすることとなる消費税について国民の理解を得ていくためには，まずは公務員が先頭に立って，「隗より始めよ」の精神でさらなる行財政改革に取り組む姿勢を示すことが重要だと考え」*3ていることが綴られている．
同相からの来簡，その扱いは「私文書」*4となるのだろうか．よく分からない．また，私文書であっても，捨て置いては非礼ともいえなくもい，全国の首長お一人お一人が．一斉に返簡されるのだろうか．要確認．
*1:稲継裕昭『地方自治入門』（有斐閣，2011年）105頁
*2:総務省HP（広報・報道：報道資料一覧2013年1月：地方公務員の給与改定に関する取扱い等についての総務大臣通知及び大臣書簡）「地方公務員の給与改定に関する取扱い等について」（総行給第1号，平成25年1月28日）
*3:総務省HP（広報・報道：報道資料一覧2013年1月：地方公務員の給与改定に関する取扱い等についての総務大臣通知及び大臣書簡）「書簡」
*4:御厨貴編著『近現代日本を史料で読む』（中央公論新社，2011年）44頁 近現代日本を史料で読む―「大久保利通日記」から「富田メモ」まで (中公新書)
