■自治体職員の学び直し促進 総務省、人材育成指針を初改定へ（共同通信2023年7月15日）
総務省は1997年に策定した自治体職員の育成指針が時代に合わなくなったとして、今秋にも初めて改定する。デジタル化など新たな行政課題の増加を受け、リスキリング（学び直し）による職員の能力向上を促す。優秀な人材の確保に必要な方策なども盛り込み、自治体組織の活性化につなげたい考えだ。
総務省の指針は、各自治体が職員を育成する上での参考となる。26年前に策定した現行指針は、研修や人事管理に関する記述が中心で、行政課題が複雑化した現在では物足りない内容となっている。
新たな指針は有識者の意見を聞きながら検討し、具体的な内容を詰めている。
本記事では、総務省における人材育成指針の改訂方針を紹介。
同省では、1997年に「地方自治・新時代における人材育成基本方針策定指針」*1を策定。本記事によると、「今秋にも初めて改定」予定の模様。
「変わりつつある」「自治体職員の働き方」*2に基づく改訂内容は、要確認。
*1:総務省HP（ 政策 ： 地方行財政 ： 地方公務員制度等 : 地方公共団体人材育成・人事評価関係）「地方自治・新時代における人材育成基本方針策定指針」
