政府は６日、経済財政諮問会議を開き、経済財政運営の指針「骨太方針」の素案を提示した。素案は地方の行政改革や地域活性化の努力を査定し、頑張る地方自治体に交付税を重点配分する方針を示した。財政再建の必要性を強調。社会保障、公共事業、地方財政の３分野を「聖域とはせず（歳出の）見直しに取り組む」と明記した。
素案は１９９０年代初めのバブル崩壊から続く「停滞の２０年」を抜け出し「再生の１０年」を目指す考えを提示。成長戦略などを展開し、企業収益の改善が家計に波及し、賃金の上昇や消費の拡大につながっていく好循環を目指すとした。
本記事では，内閣府に設置された経済財政諮問会議において「骨太方針」の素案が審議されたことを紹介．同素案は，同会議HPを参照*1．
2013年1月22日付の本備忘録で記録した，自治体の「行財政改革の実績」にする配分案に関しては，素案では次のように明記．「頑張る地方の支援」という小項目とともに「地方分権を協力に進め地方の自由度を高めるとともに，地方交付税において，新たに，地域活性化に資する算定を行革努力と地域経済活性化の成果の2つの観点から行なうとして，頑張る地方を息長く支援するため一定程度の期間継続する」*2．「行革努力」の「成果」は各自治体（行政）で（既に容易くはないでしょうが）コントロールが可能な部分も残存する可能性はなくはないものの「地域経済活性化の成果」もまた「国内のみならず海外の政治，経済情勢の影響の影響も大きく受ける」*3こともあり自治体（行政）に限定されず，いわば他律的な要因にコントロールされる部分も考えらなくもなさそうか．
また，同素案では「不交付団体数をリーマンショック以前の水準にすることを目指す」と，具体的な数値は明記されてはいないものの，事実上の数値目標も置かれている．では実際に，いくつの自治体が当時不交付だったのだろうと思い，『平成21年度地方財政白書』を確認すると，リーマンショックの直前となる2007年度では，都道府県では「東京都及び愛知県の2団体」，市町村では「186団体」．市町村は，2006年度が「169団体」であったため「17団体増加」*4の状態であったことが分かる．2011年度は不交付団体が都道府県では「東京都の1団体」，市町村では「58団体」*5のなかで，2007年度へ不交付団体の「水準」を実現するための「時間軸」*6と結果は要経過観察．
*1:内閣府HP（内閣府の政策：経済財政政策：経済財政諮問会議： 平成25年会議情報一覧：第14回会議資料：会議結果 平成25年）「資料2骨太方針（仮称）」（素案）
*3:小西砂千夫・松木茂弘共編著『実務から読み解く地方財政入門』（学陽書房，2013年）101頁
*4:総務省HP（白書：平成21年度地方財政白書）「3 地方財源の状況」
*5:総務省HP（白書：平成25年度地方財政白書）「3 地方財源の状況」
*6:竹中平蔵『構造改革の真実』（日本経済誌新聞出版社，2006年）263頁
