全国２０政令指定都市の２０１４年度当初予算案が２０日、出そろった。共同通信社の集計では一般会計は１３年度当初と比べ、１８市がプラスだった。景気回復を追い風に全市で税収が拡大、支出はほとんどの市で防災、インフラ対策などの投資的経費や、社会保障などの扶助費が増加した。
一般会計は札幌など９市で過去最大。前年度当初からの伸びは堺市の５・９％が最大で相模原の５・４％、千葉の４・４％が続いた。マイナス編成の２市のうち、大阪は市長選を控えた骨格予算で肉付け後はプラスになる見通し。神戸市は中小企業への融資事業が景気回復などで縮小したためで「実質はプラス」という。
本記事では，政令指定都市に当初予算案を紹介．
本記事によると，大阪市と神戸市を除く18市では，前年度比「プラス」と報道．「支出」「増加」も，「政令指定都市の多くは，基礎自治体の中では珍しく，法人の動向と地価の下落に税収が大きく左右」*1するとされるなかで，「景気回復」を受け，来年度の「税収が拡大」を見込まれているなかでの予算案の模様．歳出内容の具体的な特徴は，要確認．
*1:北村亘『政令指定都市 - 100万都市から都構想へ』（中央公論新社，2013年)186頁
