政府は１３日、第３１次地方制度調査会（首相の諮問機関）の会長に三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問の畔柳信雄氏（７２）を起用する方針を固めた。１５日の初会合で、委員による互選で選出される。畔柳氏は第３０次の地制調で副会長を務めた。任期は２年。
第３１次地制調は、人口減少社会に対応した地方自治制度の在り方が大きなテーマとなる。地方議会の機能強化や自治体監査制度の充実なども議論される見通し。
本記事では，第31次地方制度調査会における開催方針を紹介．
本記事では，第31次の同調査会の会長職への就任予定，総会の開催日，そして，諮問事項案を紹介．2014年4月25日付の総務大臣閣議後記者会見で，第31次の同調査会開催に際して「主要なテーマになるのではないか」と述べられた，「人口減少社会に的確に対応するため，三大都市圏及び地方圏の地方行政体制の在り方について」と「地方議会制度の在り方や監査制度の在り方等の地方公共団体のガバナンスとチェック機能の強化を図るための方策」*1の２つが主要な諮問事項となる模様．
いずれも「争点を構成する対抗勢力間の関係」*2に基づく課題設定よりも，同調査会の目的通り，地方制度に専化された課題設定とも窺えそう．この諮問事項と関連する「主要なテーマ」の２つのうち，後者の地方議会と自治体監査に関しては，2014年4月30日付で総務省より「地方公共団体における内部統制の整備・運用に関する検討会」，「地方公共団体の財務制度に関する研究会」，「地方議会のあり方に関する研究会」の各研究会報告書が「公表」*3されており，同テーマでの議論の素地は揃われている様子．
今後の同調査会における検討状況は，要経過観察．
*1:総務省HP（広報・報道：大臣会見・発言等）「新藤総務大臣閣議後記者会見の概要(平成26年4月25日)」
*2:大杉覚「行政改革と地方制度改革」西尾勝・村松岐夫『講座行政学第2巻 制度と構造』（有斐閣，1994年）322頁
*3:総務省HP（広報・報道：報道資料一覧2014年4月 ）「地方公共団体における内部統制の整備・運用に関する検討会」・「地方公共団体の財務制度に関する研究会」・「地方議会のあり方に関する研究会」において取りまとめられた報告書等の公表」
