総務省は５日、地方自治体の公共事業について、９月末時点の執行状況を発表した。２０１３年度からの繰り越し分を合わせた１４年度の公共事業予算総額２２兆５０４６億円のうち、建設会社などとの契約が済んだのは５８．１％の１３兆７８４億円、支出が済んだ額は１８．３％の４兆１１６０億円。前年同時期に比べ、それぞれ２．４ポイント、０．４ポイント高かった。
執行状況の公表は、６月末時点に続いて２回目。自治体に予算の早期執行を促し、４月の消費税増税に伴う景気悪化を防ぐ狙いがある。前回と比べると、契約率は１８．３ポイント、支出済み額の割合は１１．４ポイントそれぞれ伸びた。
本記事では，総務省における「地方公共団体における公共事業等の施行状況」の公表結果を紹介．
2014年4月25日付の本備忘録にて記録した，同省による同取組．本記事では，2014年「9月末日」の，2013年度から「繰り越されたもの」と2014度「予算の合計」となる「予算計上等額」「契約済額」「支出済額」の「調査」*1結果を報道．2014年8月1日付で公表された，2014年度「第1四半期分」では，自治体総体では，「契約率」が「39.8%」，「支出済額の割合」は「6.9%」*2．内訳を自治体の区分別で確認すると，都道府県は「40.4%」と「6.9%」，政令指定都市は「45.6%」と「7.0%」，市区町村は「37.5%」「7.0%」とあり，各「区分別のいずれも前年同期比で増」*3との認識が示されている．
本記事で紹介されている「第2四半期分」となる9月末時点では，自治体総体の「契約率」が「58.1%」，「支出済額の割合」は「18.3%」とあり，区分別内訳では，都道府県は「58.8%」と「18.1％」，政令指定都市では「61.2%」と「17.1％」，市区町村では「56.6%」と「18.8％」となり，いずれも「第1四半期分」からは増加し，「契約率，支出済額の割合とも，前年同期比で増」*4との認識されている．個別で確認すると，都道府県では「契約率」の高さでは，山口県（75.8％）が最も高く，次いで，福岡県（75.7％），北海道（75.5％）となる．他方で，宮城県（31.9％）の契約率は最も低く，次いで高いのは佐賀県（48.9％），福島県（49.6％）の順となる．「支出済額の割合」では，京都府（31.3％）と最も高くなり，次いで北海道（27.6％），山梨県（25.0％）と，契約率の高さと「支出済額の割合」とは異なる状況も窺える．方や，「支出済額の割合」が低い都道府県は，宮城県（7.7％），福島県（14.1％），佐賀県（14.9％）とあり，契約率の高さと「支出済額の割合」とほぼ同一状況が窺える．
個別自治体間での契約率と支出済額の割合の差異には，「歳出予算予算所要額見積書」に基づき「四半期ごとに」「配当」される「予算」*5額によっても異なるものなのだろうか．要確認．
*1:総務省HP（広報・報道：報道資料一覧2014年11月：平成26年度 地方公共団体における公共事業等の施行状況の公表 平成26年11月5日）「平成２６年度 公共事業等の施行状況調（９月末）」
*2:総務省HP（広報・報道：報道資料一覧2014年8月：平成26年度 地方公共団体における公共事業等の施行状況の公表 平成26年11月5日）「平成２６年度 公共事業等の施行状況調第1四半期分）」1頁
*3:前掲注2・総務省（平成２６年度 公共事業等の施行状況調第1四半期分）1頁
*4:前掲注1・総務省（平成２６年度 公共事業等の施行状況調（９月末））1頁
*5:神野直彦, 小西砂千夫『日本の地方財政』（有斐閣，2014年）180頁
