総務省は２０日、地方自治体が取り組んでいる公共事業に関し、３月末時点の執行状況を発表した。２０１３年度からの繰り越し分を含めた１４年度の予算総額２１兆８８１５億円のうち、契約が済んだのは全体の８４．１％に当たる１８兆４０７５億円。前年同期を４．０ポイント上回っており、昨年１２月末時点と比べると１３．６ポイント伸びた。
支出が済んだ額は１２兆９７１４億円で、予算総額の５９．３％に当たる。前年同期比で３．８ポイント伸びた。
自治体区分別に見ると、都道府県の契約率は８４．７％、政令市８３．４％、政令市を除く市区町村８３．８％となっており、いずれも前年同期の数値を上回った。
都道府県別の契約率では、群馬の９７．７％が最も高く、愛知９７．５％、山口９６．３％と続く。最も低かったのは宮城の６７．５％。東日本大震災の被災地における入札不調などが影響した。
本記事では，総務省における「地方公共団体における公共事業等の施行状況」の公表結果を紹介．
2014年4月25日付及び同年11月7日付の両本備忘録にて記録した，同省による同取組．本記事は，2015年「3月末日」の，2013年度から「繰り越されたもの」と2014度「予算の合計」となる「予算計上等額」「契約済額」「支出済額」の「調査」*1結果を報道．
自治体総体では，「契約率」が「84.1%」，「支出済額の割合」は「59.3%」*2．自治体の区分別では，都道府県は「84.7%」と「57.1%」，政令指定都市は「83.4%」と「57.2%」，市区町村は「83.8%」と「61.9%」*3となる．都道府県単位での契約率と支出済額の割合をみると，「契約率」の高さでは，群馬県が最も高く（97.7％），次いで，愛知県（97.5％），山口県（96.3％）である．他方で，契約率の低さでは，宮城県が最も低く67.5％，次いで高いのは岩手県（73.3％）．岡山県（76.0％）の順となる．「支出済額の割合」では，北海道が最も高く74.9％，次いで大分県（74.5％），大阪府（71.8％）となる．2014年11月7日付の本備忘録の段階と同様に，年度末においても，契約率の高さと支出済額の割合の高低は異なる状況も窺える．方や，2014年11月7日付の本備忘録の段階では，契約率の低さと支出済額の割合とはほぼ同一状況であったものの，宮城県（31.2％），兵庫県（45.8％），奈良県（46.3％）となり，年度末には，異なる状況も窺える．
契約率と支出済額の割合の差異は，「地域にニーズに適応した政策選択」*4の一つの現れか，はたまた，各自治体の手続上の慣行によるものなのか，要確認．
*1:総務省HP（広報・報道：報道資料一覧2015年5月：平成26年度 地方公共団体における公共事業等の施行状況の公表 平成27年5月20日）「 平成26年度 地方公共団体における公共事業等の施行状況の公表」
*2:前掲注1・総務省（平成26年度 地方公共団体における公共事業等の施行状況の公表）2頁
*3:前掲注1・総務省（平成26年度 地方公共団体における公共事業等の施行状況の公表）2頁
*4:井手英策『日本財政 転換の指針』 (岩波書店，2013年）169頁
