安倍晋三首相は１８日夜、官邸で記者会見し、デフレ脱却に向けた自らの経済政策「アベノミクス」の信任を問うとして２１日に衆院を解散すると表明した。来年１０月に予定していた消費税率１０％への再増税を２０１７年４月まで１年半延期する方針も示した。衆院選は「１２月２日公示―１４日投開票」の日程で実施する。与野党は候補者調整などを進め、事実上選挙戦に突入した。
首相は会見で、再増税延期の理由について「今年４月に続いて引き上げれば個人消費を抑え、デフレ脱却を危うくすると判断した」と強調した。
本記事では，首相による衆議院解散告知を紹介．
同告知では，本記事でも紹介されているように，消費税率を10％とする時期を2015年10月から「2017年4月まで1年半延期する方針」を示し，同記者会見では，同年同月には「気判断条項を付すことなく確実に実施」*1となる．子ども子育て支援新制度における公定価格の単価が，「2017年度時点で消費税が10％となり，子育て分野に新たに0.7兆円の予算が投入された時の単価」*2であることとも関連し，上記時期までの延期となったのだろうか．要確認．
*1:首相官邸HP（記者会見：総理の演説・記者会見など：平成26年）「平成26年11月18日 安倍内閣総理大臣記者会見」
*2:前田正子『みんなでつくる子ども・子育て支援新制度』（ミネルヴァ書房，2014年）48頁
