石破茂地方創生相は１日の記者会見で、地方創生の一環で検討する政府機関の移転について、42道府県から計69機関の誘致の提案があったと発表した。京都府は文化庁、北海道が観光庁の移転を求めた。政府は有識者会議などで自治体の提案を評価し、2015年度中に移転する機関を決定する。
東京、神奈川、千葉、埼玉の４都県を除く43道府県を対象に８月末まで提案を募集した。鹿児島県を除く42道府県から合計で国の27機関、独立行政法人42法人の関連組織の移転を求める提案が出た。大阪府は中小企業庁、特許庁の審査機能拠点など５機関の移転を提案した。
ほかの道府県からは理化学研究所や産業技術総合研究所などの研究機関の移転を求める提案が多かった。政府は移転した場合の効果を検証して移転機関を決める。産業や雇用の創出につなげる狙いだ。
本記事では，政府機関関係の移転に関する提案状況を紹介．2015年7月14日付の本備忘録では，徳島県による消費者庁の移転案を記録した同提案．
政府では「政府関係機関移転に関する有識者会議」設置し，2015年8月25日に「第1回」*1の同会議を開催．同回に提出された，2015年8月24日時点では，愛知県による「(独)理化学研究所仁科加速器研究センター」「(独)理化学研究所環境資源科学研究センター」「(独)宇宙航空研究開発機構」「(独)医療品医療機器総合機構」「(独)農業・食品産業技術総合研究機構」「(独)工業所有権情報・研修館」「(独)産業技術総合研究所」の移転提案，岩手県からの「(独)防災科学技術研究所」「(独)国立文化財機構」「森林技術総合研修所」「(独)森林総合研究所」「(独)水産総合研究センター」*2の移転案が整理されている．その後，2015年「8月末」*3 の提出締め切り後では，本記事によると「42道府県から計69機関の誘致の提案」があった模様．
機関の重複等により「史上最大」の分捕り「合戦」*4となるか否かは，同提案の結果公表後，「提案の評価及び対応方針案」*5 の過程を要観察．
*1:首相官邸HP（総理大臣：主な本部・会議体：まち・ひと・しごと創生本部：会議・資料）「政府関係機関移転に関する有識者会議（第１回）議事次第（平成27年8月25日（火）10:15〜11:00）」
*2:首相官邸HP（総理大臣：主な本部・会議体：まち・ひと・しごと創生本部：会議・資料：政府関係機関移転に関する有識者会議（第１回）議事次第（平成27年8月25日（火）10:15〜11:00））「資料5機関別 地方からの提案一覧 平成27年8月24日時点」
*3:首相官邸HP（総理大臣：主な本部・会議体：まち・ひと・しごと創生本部：会議・資料：政府関係機関移転に関する有識者会議（第１回）議事次第（平成27年8月25日（火）10:15〜11:00））「資料2政府関係機関の地方移転に係る道府県等の提案募集要綱」2頁
*4:升味準之輔『日本政治史４占領改革、自民党支配 』（東京大学出版会，1988年）291頁
*5:首相官邸HP（総理大臣：主な本部・会議体：まち・ひと・しごと創生本部：会議・資料：政府関係機関移転に関する有識者会議（第１回）議事次第（平成27年8月25日（火）10:15〜11:00））「資料6政府関係機関移転に関する検討の進め方(年内のスケジュール)」
