都とセブン−イレブン・ジャパンは十八日、子どもや高齢者の見守り活動で連携する包括協定を結んだ。十一月末現在で、同社のコンビニエンスストアは都内に二千三百六十九店舗あり、異変があった場合には区市町村や警察、消防と連携して対応する。
同社によると、都内でのセブン−イレブン利用者は一日当たり約二百五十万人、主に高齢者への食事配達サービスも一日に約一万二千軒利用があるという。
都庁で開かれた「ながら見守り連携事業」の協定締結式で、舛添要一知事は子どもや高齢者への声掛け、振り込め詐欺防止などを挙げて「みなさんのネットワークを使ってご協力いただきたい」と期待を述べた。
井阪隆一社長は、コンビニの多機能化に着目し「（お年寄りや子どもが）困っている場面に遭遇する機会が多いと思う。この地域にあって良かったと思われる存在になっていきたい」と説明。協定締結を記念して都内限定商品も発売し、見守り活動をＰＲする都によると、この協定締結は都信用金庫協会、日本郵便東京支社に次いで三例目。
本記事では，東京都における「ながら見守り連携事業」の取組を紹介．
同都が実施している「地域を巡回する事業者が業務をしながら街中のパトロールなど」を行う「ながら見守り連携事業」*1において，2015年7月の「信金協会」「日本郵便」と「協定」*2に引き続き，同社と協定を締結したことを本記事では紹介．同協定では，「都」は「事業者の防犯活動等を促進するため」「事業者と包括協定を締結」し，「区市町村」では「地域の要望に合わせた効果的な見守りを実施するため」「事業者と個別協定を締結」，そして，「事業者」は「“ながら見守り”により」「街中のパトロールなどを実施」*3する．具体的な「包括協定の内容」は，「都」は「事業の実施に当たって事業者に対して必要な支援を実施」するとし，「事業者」は「各店舗に対し」「本協定の趣旨を周知」し「“ながら見守り”に関する取組について区市町村と協議」し「各店舗において実施できるよう支援」*4する．
「民間主体との協働」を通じた「実効性」の「担保」*5の状況は，要観察．
*1:東京都HP（知事の部屋：舛添知事記者会見）「舛添知事定例記者会見 平成27年12月11日(金曜)14時00分〜14時24分」
*2:東京都HP（これまでの報道発表：2015年：07月）「ながら見守り連携事業」に関する協定を締結 平成27年7月17日 青少年・治安対策本部」
*3:東京都HP（これまでの報道発表：2015年：07月：ながら見守り連携事業」に関する協定を締結 平成27年7月17日 青少年・治安対策本部）「「ながら見守り連携事業」に関する協定の概要」
*4:前掲注3・東京都（「ながら見守り連携事業」に関する協定の概要）
*5:伊藤正次「多機関連携としてのローカル・ガバナンス」宇野重規, 五百旗頭薫編『ローカルからの再出発 日本と福井のガバナンス』（有斐閣，2015年）98頁
