政府は10日、東日本大震災の復興推進会議（議長・安倍晋三首相）を開き、2016年度から5年間の復興基本方針を決定した。災害公営住宅の建設や高台移転に関し、17年度までに9割の完了を目指し、東京電力福島第1原発事故の対応は21年度以降も国が前面に立つと明記。16〜20年度を復興・創生期間と位置付け「総仕上げ」に取り組むとしたが、人口減少や産業空洞化など重要課題の対策は具体性を欠き、被災地からは不満の声が上がった。
政府は16年度からの5年間に6兆5千億円の復興事業費を確保する方針を決めている。11〜15年度の「集中復興期間」と合わせると、総額は32兆円。
本記事では，政府における「『復興・創生期間』における東日本大震災からの復興の基本方針案」*1の決定を紹介．
2016年3月10日に開催された復興推進会議にて決定された同基本方針．2016年から2020年までの「復興期間の後期5か年」を「「復興・創生期間」と位置付け」「10 年間の復興期間の「総仕上げ」*2を「目指す」*3とするとともに，「福島の原子力災害被災地域」については，「遅くとも事故から6年後」の2017年「3月までに避難指示解除準備区域・居住制限区域の避難指示を解除できるよう環境整備に取り組」み，加えて，「福島の復興・再生は中長期的対応が必要」とし「「復興・ 創生期間」後も継続して，国が前面に立って取り組む」*4ことが明記されている．同基本方針の実施による「変化」*5の過程は，要観察．
*1:復興庁HP（復興に向けた取組：復興推進会議・復興推進委員会：復興推進会議：第15回復興推進会議 平成28年3月10日 ）「資料3−2「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針案」
*2:前掲注1・復興庁（資料3−2「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針案）1頁
*3:前掲注1・復興庁（資料3−2「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針案）2頁
*4:前掲注1・復興庁（資料3−2「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針案）2頁
*5:リチャード・J・サミュエルズ『3.11 震災は日本を変えたのか』（英治出版，2016年）345頁
