熊本県の蒲島郁夫知事は４日、熊本地震の今後の復旧・復興政策を進めるため、５人の有識者で構成する「くまもと復旧・復興有識者会議」を設けると発表した。会議は10、11両日に開き、座長は東日本大震災復興構想会議議長を務めた熊本県立大理事長の五百旗頭真氏が就く見込みだ。
会議で話し合う主なテーマは(1)住宅対策や交通インフラの復旧(2)文化施設や公共施設の復旧(3)経済の復興――などで、11日に緊急提言をまとめる予定だ。蒲島知事は「過去の大震災の知識を持った有識者の方々に熊本城の復元を含めた創造的な復興計画を提言してもらいたい」と述べた。
熊本市も４日までに熊本地震の復旧・復興政策を担う復興部を６日付で新設すると決めた。職員約40人で編成する。
本記事では，熊本県における復興計画策定に向けた有識者会議設置の方針を紹介．
同会議は，本記事によると5月「10，11」日に開催され「11日に緊急提言をまとめる予定」とされている．2016年5月4日付の読売新聞では，同県では，同会議からの「提言を受け，復興の基本方針やスケジュールなどを盛り込んだ計画を策定」*1する予定と示されている．復興計画の策定後の「その先が長い」*2ともされるなか，まずは同会議で策定が予定されている緊急提言，そして，同県の復興計画は，要確認．
*1:読売新聞（2016年5月4日付）「熊本県、復興策定へ有識者会議…五百旗頭氏ら」
*2:山下祐介・金井利之『地方創生の正体』（筑摩書房，2015年）49頁 地方創生の正体: なぜ地域政策は失敗するのか (ちくま新書)
