東京都教育委員会は30日、会員制交流サイト(SNS)で子どもが犯罪やトラブルに巻き込まれるのを防ごうと、無料通信アプリを手掛けるLINE(ライン)と共同研究プロジェクトを立ち上げる協定を結んだ。学校での効果的な指導法や補助教材の開発に取り組む。
LINEによると、同社は2年前にインターネット上のトラブル根絶に向けた専門部署を設立。学校に講師を派遣するなどの活動を続けてきた。
同社公共政策室の江口清貴室長は「トラブル撲滅を目指し、全力で取り組む」と話し、都教委の担当者は「LINEがこれまでに培った知識や経験、情報を活用したい」と述べた。
本記事では,東京都教育委員会における協定の締結を紹介.
同都では,同社との間で「「SNS東京ルール」共同研究プロジェクト」の「実施」*1を目的に協定を締結.協定に記載された「研究内容」は.「情報リテラシーや情報モラルの効果的な指導法に関すること」「情報リテラシーや情報モラルの補助教材の作成・改訂に関すること」「実態調査に関すること」*2.「公-民協定(縦型協定)」*3となる同協定.同協定に基づき「連携して行う研究」の結果は,要観察.
*1:東京都HP(これまでの報道発表:2016年:3月)「「SNS東京ルール」共同研究プロジェクトの実施について ネット上のコミュニケーショントラブル防止に向けて」(教育庁,平成28年3月30日)
*2:東京都HP(これまでの報道発表:2016年:3月:「SNS東京ルール」共同研究プロジェクトの実施について ネット上のコミュニケーショントラブル防止に向けて)「「SNS東京ルール」共同研究プロジェクトに関する協定書」
*3:大橋洋一『行政法Ⅰ 第2版』(有斐閣,2013年)238頁