【夕張】家具・インテリア小売り製造最大手のニトリホールディングス（ＨＤ、札幌）は２０日、本年度導入される「企業版ふるさと納税制度」を使い、夕張市に２０１６〜１９年の４年間で総額５億円を寄付する方針を明らかにした。全国唯一の財政再生団体である夕張市は、企業版ふるさと納税を再生事業の財源の柱に据えたい考えで、第１号となる同社の寄付を歓迎している。
寄付は、企業の社会的責任（ＣＳＲ）の一環として、夕張市が国の管理下で財政再建に着手して１０年目を迎えたのに合わせて行う。同社は０７年から５年間で同市内に桜２万本を植樹するなどの活動をしており「市民、特に子どもたちが元気になる活用をお願いしたい」（広報部）と話す。
夕張市は財政破綻後、図書館も市民会館も閉鎖されており、今回の寄付を児童館などの機能も合わせた子育て支援と文化の複合施設の建設などに活用したい考え。鈴木直道市長は「夕張の再生が実感できる中身とするため、事業を早急に精査したい」と話した。
本記事では，夕張市における「企業版ふるさと納税」制度の取組を紹介．
2015年6月30日，同年9月17日付，同年11月12日付，2016年4月15日付の各本備忘録でも記録した同制度．「札幌市」に「本社」*1を置く同社から同市に同制度を通じ，本記事によると「総額5億円を寄付する方針」の模様．「外の地域との結びつき」*2ともなる「地域再生計画」*3における対象となる事業の「認定」*4内容は，要確認．
*2:西川一誠『「ふるさと」の発想』（岩波書店，2009年）146頁
*3:夕張市HP（市政・議会情報：地域再生計画）「コンパクトシティと夕張再生エネルギー活用による元気創造への挑戦」
*4:首相官邸HP（主な本部・会議体:地方創生推進室:地域再生:地方創生応援税制（企業版ふるさと納税））「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税) 活用の手引き」（内閣府地方創生推進事務局，平成28年4月 ）5頁
