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千葉・市原・四街道の３市、子育て支援で連携　保育所共同整備（日本経済新聞2016年4月20日）

　千葉、市原、四街道の３市は19日、子育て支援で連携すると発表した。保育所を３市共同で整備したり、市民が保育所を互いに利用したりできるようにする。隣接する自治体の資源を有効活用することにより、待機児童対策を進める狙いだ。
　千葉市の熊谷俊人市長は同日の記者会見で「行政区分が異なることによる不利益を被ることが少なくなり、より住みやすい地域をつくれる」と自治体間連携の意義を強調した。
　３市は早ければ今夏にも、保育所入所要件を緩和し、他市の住民が利用できるようする。これまでは保育所のある自治体に在住・在勤していなければ子供を預けることができなかった。要件緩和で市境付近の住民らが隣の自治体の保育所を利用できるようになる。
　施設の整備でも協力する。2018年に全面開業予定のＪＲ千葉駅ビル内に共同で保育所を整備する。定員は60人ほどになる見通し。３市で定員を割り振り、保護者が千葉市に在住・在勤していなくても利用できるようにする。
　３市が保育など子育て支援の分野で連携する背景には、保育所の定員を増やしてもなかなか解消しない待機児童問題がある。千葉市は４月１日時点で待機児童が３年ぶりに発生。市原、四街道も前年に比べ減少する見通しだが、40〜50人になるとみられる。
　佐渡斉・四街道市長は住みやすい環境づくりに「待機児童は大きな課題」と指摘。小出譲治・市原市長も「不足する機能を周辺市と補完し合うことが重要だ」と述べた。
　３市は今後、小規模保育などに携わる「子育て支援員」の研修でも協力するなど、子育て分野全般で協力を進める考えだ。

本記事では，千葉市，市川市，四街道市における子育て支援の取組を紹介．
「3市の市域を1つの圏域と捉え」て，「圏域全体による定住促進や経済の活性化」「女性の社会進出を一段と促進する」古都を目的に，「保育事業を中心とした子ども・子育て支援サービス等の現状把握」「具体的な施策立案を検討」*1してきた3市．本記事で紹介されている通り，「「保育所・小規模保育事業の共同整備」など10事業の連携」を「実施」*2する方針が公表．保育施設の共同整備では，2016年4月20日付の毎日新聞によると「市境やターミナル駅周辺など利用者のニーズが高いエリア」となり，あわせて「管外保育」の「利用要件緩和」*3が進められる模様．
「「政策ベース」の連携」*4となる同取組．施設の設置と要件緩和の連携状況は，要観察．