熊本市は９日、地震からの復旧・復興を全庁態勢で進めるため、大西一史市長をトップとする震災復興本部を設立した。市民や有識者の意見を募りながら、９月末をめどに復興に向けた基本計画をまとめる。
大西市長と局長級職員、各区長ら２３人で組織。既に設置した災害対策本部が被害の情報収集や二次災害の防止を担当するのに対し、被災市民や企業の再建支援、中長期的な方針の策定を担う。６日に発足した市復興部が事務局を務める。
９日に市役所で開かれた第１回本部会議では、「安心・安全で上質な生活都市の創造を最終目標に掲げる」などとする復興の方針を承認。基本計画の策定に生かすため、自治会や経済団体などの代表者を集めた座談会を今月中旬以降に、被災者からの意見聞き取りや有識者会議を７月頃に行うことを決めた。
大西市長は「復旧の途についたばかりで、復興までには長い時間がかかる。全庁で一丸となって立ち向かってほしい」と訓示した。
本記事では，熊本市における復興に関する基本計画の策定方針を紹介．
本記事によると，2016年5月9日に同市では同市長と「局長級職員,各区長ら23人」から構成される「震災復興本部」を設立し，第1回同年「9月末をめどに復興に向けた基本計画」を策定する方針を確定され，同本部の事務局は，同市の「政策局」*1に同年同月「6日付」*2で設置された「復興部」が担当する．これからの「自分たちの計画」*3となる復興計画の審議内容は，要確認．
*2:熊本日日新聞（2016年5月2日付）「熊本市に「復興部」創設へ 専門部署で一元化」
*3:山下祐介・金井利之『地方創生の正体』（筑摩書房，2015年）46頁 地方創生の正体: なぜ地域政策は失敗するのか (ちくま新書)
