熊本市は、熊本地震への対応にあたる市職員らの心の健康状態を把握するため問診調査を始めた。熊本県では発生から１カ月以上が過ぎても約9100人が避難生活を送り、熊本市は約2500人と３割弱を占める。市は「職員の心身の疲労も限界に達しつつある」（労務厚生課）と説明している。
調査は嘱託職員や定年退職後の再雇用職員も含めて、市職員の約７割に当たる約１万人を対象に５月６日から同月末まで実施。「地震の夢を見るか」「以前は楽しんでいたことが楽しめなくなっているか」といった心理面の変化や、食欲の有無や睡眠時間の確保など、計12項目を問診票に記してもらう。
うつや心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の傾向がみられた職員には、産業医や保健師が面談し、所属長にも注意を促す。市消防局、市立の病院や学校などに勤める約４千人については、別途調査する。調査が終わった拠点避難所の一つでは、配置された職員らの３分の２以上が体のだるさなどを訴えた。うつ状態の症状を示す職員が過半数いる部署もあった。
本記事では，熊本市における職員健康調査の実施方針を紹介．
本記事によると「熊本地震への対応にあたる市職員」に対して，「心の健康状態を把握」を目的に「12項目を問診票」に記入する調査を実施する模様．調査により「うつや心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の傾向がみられた職員」には「産業医や保健師が面談し」「所属長にも注意を促す」とも紹介されている．「復旧は長丁場」*1となるなかで，職員体制の持続のための対応は，要確認．
*1:岡本全勝，藤沢烈, 青柳光昌『東日本大震災 復興が日本を変える』（ぎょうせい，2016年）70頁 東日本大震災 復興が日本を変える-行政・企業・NPOの未来のかたち
