総務省は9日、人口減少を食い止めるため複数の市町村が連携する「定住自立圏」に、青森県五所川原市などを中心市とする7地域が加わったと明らかにした。全国で109地域、参加は463市町村となった。今回の集計は5月31日時点。前回は1月18日だった。
ほかの6地域の中心市は秋田県大仙市、栃木県小山市、新潟県南魚沼市、兵庫県たつの市、広島県庄原市、鹿児島県南さつま市。定住自立圏は、人口4万人を超える市が中心となり、構成する市町村と連携協定を結ぶ。特産品を開発したり、休日診療を当番制にしたりして、地域振興や課題解決に共同で取り組む。
本記事では，総務省における定住自立圏の取組状況の集計結果を紹介．
2016年4月1日現在では，「127市」では「中心市宣言済み市」となり，そして，「108圏域」「延べ485市町村」で「形成済み」とされた「定住自立圏」*1．本記事では，同年5月31日付の取り組み状況を紹介．「都道府県ごとの市町村数と中心宣言都市数との間にはある程度の相関関係が見られ」*2ると分析されてきた同制度．形成数の増加に伴う状況は，要確認．
*1:総務省HP（政策：地方行財政：地域力の創造・地方の再生：定住自立圏構想）「全国の定住自立圏の取組状況について」
*2:木村俊介『広域連携の仕組み』（第一法規，2015年）75頁
