県は十月から毎月一回、県民や地元の事業所を対象にした「統計相談窓口」を開設する。県によると、市町村職員を対象にした相談窓口は他県にあるが、県民らを対象にしたのは全国初。四月に新設した滋賀大データサイエンス教育研究センター（彦根市）の教員らが対応し、県民らの統計データの理解や活用力向上に役立てる。
県統計課によると、行政職員を対象にした相談窓口は神奈川、奈良の二県にあるという。県と滋賀大は今年三月、地方創生、教育などで連携する包括連携協定を締結しており、その一環で相談窓口の開設を決めた。
開設には、データサイエンス教育研究センターの竹村彰通センター長らが県庁を訪れて対応し、県統計課職員も同席する。相談内容は天気による売上額の予測、顧客アンケートの実施方法、アンケート結果の分析方法などを想定する。
例えば、飲食店主が「割引券を配ると顧客がどれだけ増えるか」を相談する場合、昨年一年間の割引券の配布枚数、配布翌日の売り上げ記録などのデータを提供すれば、担当者が統計学の手法を用いて解説してくれる。
県統計課は滋賀大の取り組みをきっかけに本年度から、統計の専門家を招いた講演会、学校の統計出前授業などの「しが統計アクション事業」を始めた。担当者は「相談窓口を通して統計データの利活用が広まってほしい」と話していた。
滋賀大は来春、全国で初めて統計学を専門とする「データサイエンス学部」を新設する。学部長に就任する予定の竹村センター長は取材に「地元の企業や商店などに統計の扱い方を知ってもらい、地方創生に役立ちたい」と意欲を語った。
第一回は、県庁北新館で十月十四日午後一時半〜四時半（相談時間は最長一時間）。相談は無料で、事前申込制。
希望者は三日までにファクスやメールなどで申し込む。（問）県統計課＝０７７（５２８）３３９７ （成田嵩憲）
本記事では，滋賀県における「統計相談窓口」*1設置の取組を紹介．
同県が2016年度より実施している「しが統計アクション事業」の「一環」として，同県と同大学が「連携し」，「県内在住者・事業所および県内に通勤・通学している人」を「対象」に，「統計やデータに関する疑問・質問」を受け，同大学の「教員がアドバイスを行う相談窓口」を，同年「10月から毎月1回開設」*2する同取組．「統計相談 申込書」では，「職業」の欄が設けられており「○印を付け」る形式として「会社員・自営業・公務員・パート・アルバイト・学生」が例示されており，以上の職業以外の者は「その他」*3に記入することとなる．
各種データが「積極的に活用される」*4支援となる同取組．窓口への相談状況の結果は，要確認．
*1:滋賀県HP（県政情報：広報：県政eしんぶん（報道資料）：2016年8月26日号）「統計相談窓口の開設について」
*3:滋賀県HP（県政情報：広報：県政eしんぶん（報道資料）：2016年8月26日号：統計相談窓口の開設について）「統計相談 申込書」
*4:原田久『行政学』（法律文化社，2016年），115頁
