東京都職員の月額給与について、都人事委員会は１８日、今年度の改定を見送るよう知事と都議会議長に勧告した。
改定見送りの勧告は、２００４年以来１２年ぶり。ただ、ボーナスについては０・１０か月分引き上げ、年間支給額を４・４０か月分とするよう求めた。
同委員会が従業員５０人以上の都内の民間企業の中から約１２００社を抽出して調べたところ、今年４月分の平均給与は４０万３６４９円で、都職員との差額が１００円に満たない８１円だったことから、今年の月額給与の改定は見送った。
ボーナスについて勧告通りに給与条例が改定されれば、平均年収（４０・９歳）は約４万１０００円増の６６５万６０００円となり、今年度の人件費は８３億円増加すると見込まれる。。
本記事では，東京都における「職員の給与に関する報告と勧告」*1の結果を紹介．
本記事で紹介されている通り，「例月給」に関しては，民間給与実態調査の結果によると「民間従業員」が「403,649円」「職員」が「403,568円」と，「公民較差」が「81円」「0.02％」と「地域の民間給与の水準」*2と比べ，「極めて小さい」ことから「改定を見送り」とし，「特別給（賞与）」は「年間支給月数を「4.30月」から「4.40月」へと「0.10月分」を「引上げ，勤勉手当に配分」を勧告されている．同勧告等を踏まえた改訂状況は，要確認．
*1:東京都HP（都政情報：報道発表：これまでの報道発表 ：報道発表／平成28(2016)年 ：10月）「平成28年人事委員会勧告等の概要」（2016年10月18日，人事委員会）
*2:伊藤正次,出雲明子,手塚洋輔『はじめての行政学』（有斐閣，2016年）140頁
