本記事では、東京都における人事委員会勧告を紹介。
同都では、2021年の同委員会から「例月給」では「公民較差が「-103円」と「-0.03％」となり、「かなり小さいため、改定を見送り」とし、「特別給（賞与）」は「年間支給月数を0.10月分」「4.55月」から「4.45月」に「引下げ」「期末手当で実施」*1することを勧告されている。
あわせて、「定年の引上げに関」しては、「定年年齢を段階的に65歳に引上げ」「引上げ期間中の再任用制度は現行と同様」とすること、「役職定年制の導入に当たっては」「国との権衡を考慮しつつ、都の任用実態を踏まえて対応」することとし、「60歳を超える職員の給与」は、「60歳前の70％の額」とすること、「役職定年制」で「降任した職員の給料は」「降任前の給料月額の70％の額となるよう差額を支給」*2することとを意見として提示している。
「均衡の原則」*3に基づく同取組。勧告の結果は要確認。
*1:東京都HP(都政情報 ： 報道発表：これまでの報道発表 ： 報道発表／令和3年（2021年）：10月）「人事委員会勧告等の概要」
*2:前掲注１・東京都(人事委員会勧告等の概要）
