東京都は22日、小池百合子知事が目指す待機児童解消に向けて、保育の現場を抱える区市町村を集めた緊急対策会議を発足させた。同日の初会合には、４月時点で待機児童が50人以上いる区や市の首長ら約30人が出席。都有地の活用促進や保育士を確保する仕組みづくりなどを求める声が上がった。小池知事は「皆の意見を次の予算に生かしたい」と強調。2017年度予算で保育施策に力を注ぐ考えを示した。
本記事では，東京都における待機児童対策の取組を紹介．
同都では，2016年「11月22日」の「午後2時30分から午後4時00分まで」，同都「知事及び都内各区市町村長」が出席した「待機児童解消に向けた緊急対策会議」*1を開催．本記事によると，同年「4月時点で待機児童が50人以上いる区や市の首長ら約30人」の「出席」があった模様．行政財産の「用途変更」*2の有無を含めた，対策の検討状況は，要観察．
*1:東京都HP（都政情報：報道発表：これまでの報道発表 ：報道発表／平成28(2016)年 ：11月]）「 待機児童解消に向けた緊急対策会議（第1回）を開催」（28政計計第132号 平成28年8月5日 知事決定）
*2:江原勲『自治体公有財産管理の実務』（学陽書房，2014年）109頁
