徳島県とセブン＆アイ・ホールディングスは１７日、南海トラフ巨大地震など大規模災害に備え、コンビニ店舗を通じた支援物資の配給や情報提供を検討すると発表した。災害時に、車中泊など避難所以外で寝泊まりする被災者への支援につなげたい考えだ。県によると、コンビニを活用した物資提供などの支援は全国初。
昨年４月の熊本地震では、避難所ではなく、車中泊やテント泊を送る被災者が多数発生。支援の在り方が課題となっていた。
両者は３月中にも、支援物資の受け渡しや輸送方法をめぐる実験を県内でスタート。県の物資集積拠点から店舗に輸送し、店員が避難者に配給する仕組みづくりに生かす。実験で得られたモデルは、他のコンビニ各社や全国の自治体での普及を目指すという。
本記事では，徳島県における大規模災害時の被災者対策を紹介．
「高齢者等の見守り活動に関する協定」*1は締結する同県と同社．2017年1月17日には，本記事で紹介されている通り，同県では同社との間で「大規模災害時の被災者に対する新たな支援モデル構築に向けた検討と実験」に「合意」*2．「店舗を活用した実験を通じ」「検討」される役割は，同県の「役割」では「自治体インフラ」，「指揮命令の活用検討」「各種情報提供 （道路啓開状況・避難所開設・通行規制），「PUSH 型支援物資の配分判断」，「災害時情報共有システムの提供（セブン VIEW との連携）」，「市町村と連携した実証実験のフィールド提供」，「実証実験の評価，改善点提供」となり，同社では「支援拠点としての店舗・スペース等」，「提供インフラ検討」，「駐車場」，「トイレ」，「マルチコピー（罹災証明の発行），「店舗システムインフラの活用」，「セブン VIEW の活用」が対象となる．加えて，「物流事業者の役割」として「物流体制の構築検討」「支援物資の仕分け・輸送」*3も検証される．
「暮らしのなかで重要な役割を果たしている」*4同業種．検証結果は，要確認．
*1:徳島県HP（組織：保健福祉部：長寿いきがい課）「「徳島県における高齢者等の見守り活動に関する協定」の締結について」（2016年1月14日）
*2:株式会社セブン&アイ・ホールディングスHP（会社情報：ニュースリリース：2017年）「徳島県、セブン&アイ・ホールディングスが「大規模災害時の被災者に対する新たな支援モデル構築に向けた検討と実験」に合意 ~自治体と民間企業が連携し、多様化する避難者への支援を検討と実施〜」
*3:前傾注2・株式会社セブン&アイ・ホールディングス（徳島県、セブン&アイ・ホールディングスが「大規模災害時の被災者に対する新たな支援モデル構築に向けた検討と実験」に合意 ~自治体と民間企業が連携し、多様化する避難者への支援を検討と実施〜）
*4:岡本全勝，藤沢烈, 青柳光昌『東日本大震災 復興が日本を変える』（ぎょうせい，2016年）236頁 東日本大震災 復興が日本を変える-行政・企業・NPOの未来のかたち
