■東京都の23年度予算案、過去最高8兆400億円（日本経済新聞2023年1月13日）
東京都は13日、2023年度予算案の一般会計総額が過去最高の約8兆400億円になる見込みだと発表した。22年度当初予算案を3%上回る。18歳以下の都民への現金給付をはじめとする少子化対策や25年度に始める新築住宅への太陽光パネル設置義務化に向けた支援策などを盛り込んだ。
同日の知事査定後に小池百合子知事が明らかにした。
都税収入は企業業績の回復による法人二税などの増加により、同10%増の約6兆2000億円を見込む。少子化対策や防災減災など注力分野の財源確保に向け、既存事業の見直しで1140億円程度を捻出する。新型コロナウイルス関連の政策も一部見直し、約1200億円の財源を確保する。
また、22年度最終補正予算として、新築建物への太陽光パネルなどの設置を推進するため1500億円、減災防災対策のため3000億円の基金をそれぞれ創設することも明らかにした。
都は23年度予算案の詳細を27日に発表する。
本記事では、東京都における予算編成の取組を紹介。
同都では、2023年度「予算編成」における「知事査定」を2023年「1月6日」から同年同月「13日」*1まで実施。同月「13日」までの日程終了後には「知事ぶら下がり取材」*2も開催。本記事によると「一般会計総額」が「約8兆400億円」が模様。
