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東京都、低所得世帯にコメなど現物支給へ　物価高受け（日本経済新聞2022年11月18日）

東京都は18日、低所得世帯に対してコメなどの国産農産物と引き換え可能なクーポンを配布する方針を明らかにした。「東京おこめクーポン事業」として1世帯あたりコメ25キログラム相当の農産物を自宅へ配送する。住民税非課税の約170万世帯が対象。コメだけでなく野菜なども選べるようにする。物価高の影響を受けやすい低所得世帯に現物支給し、生活に困窮しないよう支援する。

12月の都議会定例会に提出する補正予算案に関連予算として296億円を盛り込む。

都は物価高の影響を受けた中小事業者向けの助成金制度を打ち出したほか、ウクライナ情勢などによる小麦価格の高騰を受け米粉の活用を呼びかける取り組みも進めている。

本記事では、東京都における補正予算編成の取組を紹介。

同都では、「都民生活・事業者への支援等」「HTT・脱炭素化の強化」「新型コロナウイルス感染症対策等」を目的に、2022年度「12月補正予算（案）」として「1,028億円」*1を編成。「都民生活・事業者への支援等」では「物価高の影響を受けやすい低所得世帯の生活安定」を目的に、「国産の米や野菜などの食料品と引き換え可能なクーポンを配付し、「専用申込サイト又ははがきでの申込みにより、食料品を自宅へ配送」事業を「296億円」*2計上する。

「政策課題として対応すると認定」*3する同事業。実施状況は、要観察。

*1:東京都HP(都政情報 ： 報道発表：これまでの報道発表 ：報道発表／令和4年（2022年） ： 11月 ）「 令和4年度12月補正予算（案）（3760報）」

*2:東京都HP(都政情報 ： 報道発表：これまでの報道発表 ：報道発表／令和4年（2022年） ： 11月 ： 令和4年度12月補正予算（案）（3760報）」）「Ⅰ　都民生活・事業者への支援等」

*3:曽我謙悟『行政学　新版』（有斐閣、2022年）394頁

行政学〔新版〕 (有斐閣アルマ)