■東京都、課題解決へスタートアップから提案募集（日本経済新聞2023年9月7日）
東京都はスタートアップの技術や発想を都政課題の解決に生かす「スタートアップによる事業提案制度」の募集を7日から始めた。スタートアップから広く提案を募り、社会的な課題の解決や質の高い行政サービスの提供を目指す。
都はスタートアップからの提案を受け、課題を深掘りしたうえで事業1件につき上限100万円の予算で試験導入する。試験導入後に効果を検証し、本格的な導入を検討する。
対象となるのは提案時点で創業後10年未満の法人。募集分野は都政の課題抽出や解決に役立つ提案を自由に募集する「自由提案型」と、女性活躍や防災対策、脱炭素社会の実現などといったテーマに基づく「テーマ設定型」がある。
提案は都のホームページの応募フォームで受け付けている。期限は2024年1月31日までとしているが、予算の上限に達し次第、受け付け終了となる。
本記事では、東京都における事業提案の取組を紹介。
同都では、「創業後10年未満の法人」を対象に、「自らの技術・製品等を活用した都政に対する提案を募集した」後、「各都政現場との対話により課題を深掘りし」「試験導入等」による「提案の具体化を図る仕組み」*1を開始。「募集分野」は「自由提案型」と、「結婚・妊娠・出産・子育てへの支援」「世界で活躍できる人材の育成」「長寿社会の実現」「女性の活躍推進」「バリアフリー化の推進」「起業・創業、イノベーションの創出」「魅力にあふれた都市の実現」「防災対策」「脱炭素社会の実現」「社会のデジタルシフトの推進」の「テーマ設定型」*2となる。
「官（公）と民の境界線」*3による各主体の取組状況は要確認。
*1:東京都HP( 都政情報 ：報道発表 ： これまでの報道発表 ：報道発表／令和5年（2023年）： 9月）「スタートアップによる都政への事業提案を募集」
*2:前掲注１・東京都（スタートアップによる都政への事業提案を募集）
*3:稲継裕昭「公と民の境界線」北山俊哉・稲継裕昭編『テキストブック地方自治 第3版』（東洋経済新報社、2021年）214頁
