野田聖子総務相は２６日、ふるさと納税の寄付金の使途を明確にするよう求める文書を全国の都道府県知事、市町村長に送付した。子育て支援や文化財保護といった分野での具体的な使い道を示すとともに、寄付者と継続的な関係を持つことで交流人口の増加や移住・定住の促進につなげることも提案している。
本記事では、総務省におけるふるさと納税の活用について紹介。
2017年9月22日付の本備忘録で記録した同省による同活用の方針。同年同月26日付の「総務大臣書簡」が「発出」*1されたことを本記事では紹介。同書簡では、「ふるさと納税の使い途を地域の実情に応じて工夫し、ふ るさと納税を活用する事業の趣旨や内容、成果をできる限り明確にすること」と「ふるさと納税をした方と継続的なつながりを持つこと」*2という「思いを伝え」*3ている。同年7月5日付の本備忘録で記録した2016年度の「ふるさと納税に関する現況調査の結果」では、「ふるさと納税を財源として実施する事業等」の「選択」の可否は「選択できる」自治体が「1,649」自治体「92.2%」となり、そのうち「分野を選択できる」自治体が「1,587」自治体「88.8%」，「具体的な事業を選択できる」自治体が「200」自治体「11.2%」*4であるなか、同思いと「寄附」をする「個人の意思」*5を踏まえた、各自治体の具体的な取組状況は、要観察。
*1:総務省HP（広報・報道：：報道資料一覧：2017年9月）「ふるさと納税のさらなる活用についての総務大臣書簡の発出」
*2:総務省HP（広報・報道：：報道資料一覧：2017年9月：ふるさと納税のさらなる活用についての総務大臣書簡の発出）「ふるさと納税のさらなる活用について」2頁
*3:総務省HP（広報・報道：大臣会見・発言等）「野田総務大臣閣議後記者会見の概要(平成29年9月26日)」
*4:総務省HP（広報・報道報道資料一覧2017年7月：ふるさと納税に関する現況調査結果の概要）「ふるさと納税に関する現況調査結果」（平成29年7月4日 自治税務局市町村税課）7頁
*5:沼尾波子・池上岳彦・木村佳弘・高端正幸『地方財政を学ぶ』（有斐閣，2017年）118頁
