東京都渋谷区は12日、子供の学習支援に取り組む公益社団法人「チャンス・フォー・チルドレン（ＣＦＣ）」などと協力し、同区在住の貧困世帯の中学３年生に学習塾代として使えるクーポンを提供すると発表した。インターネットで資金を集めるクラウドファンディングで、１千万円を目標に寄付を募る。経済的な事情で塾に通えない子の高校受験を支援する。
大阪市では中学生１万５千人に月１万円を支給しているほか、東京都文京区も来年度から同様の取り組みを始めるなど、自治体が低所得世帯の子供を対象に学習塾や習い事の費用を補助する動きが広がっている。
渋谷区では学用品代などの援助を受ける同区の低所得世帯で、2018年度の高校受験を控えた現中学２年生の利用を想定している。18年４月から１年間、塾代などとして使えるクーポン券20万円分を30人程度に支給する。
資金は寄付でまかない、区は生徒や家庭への情報提供などで協力する。長谷部健区長は「学校外教育に税金を投入することには異論もある。学力向上など良い結果が出れば（19年度以降の予算化を）検討したい」と話した。
渋谷区によると、同区の公立校に通う小学生の２割、中学生は３割が就学援助を受けており、全国平均を上回っている。
都内では文京区が来年４月から、中２に最大年５万円、中３に同10万円の学習塾の授業料を補助する。千葉県南房総市でも15年度から、小学５〜６年の全児童を対象に、学習塾や習い事の費用を月に千〜７千円程度支援している。
先駆けとなったのは、12年度から支援を始めた大阪市。市内の中学生の半分程度が対象となるよう所得制限を設けており、現在は約１万５千人が利用する。生徒や保護者へのアンケートでは、７割弱が「成績が良くなった」、６割が「学習に前向きになった」と答えている。
本記事では、渋谷区における低所得世帯への取組について紹介。
同区が位置する同都では、「中学3年生・高校3年生又はこれに準じる方」を対象に、「学習塾、各種受験対策講座、通信講座、補習教室の受講料」「高校や大学などの受験料の捻出が困難な一定所得以下の世帯」へ「必要な資金」を「貸付」する「受験生チャレンジ支援貸付事業」*1を実施。本記事によると、同区と同法人では、「寄付を元手に」「低所得世帯の子どもたちにスタディクーポン」を提供し、「子どもたちはクーポンを使って、自分が選んだ学習塾などに通う」*2取組を開始。寄付の「目標金額」は「10,000,000円」*3。「学校外教育のお金」*4への支援の同取組。寄付の状況は、要観察。
*1:東京都HP（都政情報：都政：組織情報：東京都の組織・各局のページ：福祉保健局：生活の福祉：低所得者対策）「受験生チャレンジ支援貸付事業」
*2:チャンス・フォー・チルドレンHP（ニュース・ブログ一覧）「【ご寄付のお願い】みんなの力で教育格差をなくすために、「スタディクーポン・イニシアティブ」を発足しました。」
*3:チャンス・フォー・チルドレンHP（ニュース・ブログ一覧：【ご寄付のお願い】みんなの力で教育格差をなくすために、「スタディクーポン・イニシアティブ」を発足しました。）「お金がなくて塾に通えない中学生に、みんなの力で「スタディクーポン」を届けたい！」
*4:阿部彩『子どもの貧困Ⅱ 解決策を考える』（岩波書店，2014年）195頁
